昨年公布された建築物省エネ法が今年4月から施行されるのに合わせて、同法第7条に基づく建築物の省エネ性能表示（ラべリング）制度もスタートする。
表示制度は2つあり、1つは住宅性能評価・表示協会が運用する住宅を含む省エネ性能評価制度（住宅版BELS)、所管行政庁から取得する基準適合認定マーク（同法36条行政庁認定）だ。
建築物には住宅も含まれ、4月以降は販売、賃貸する住宅のパンフレットなどに省エネ性能を表示する住宅のパンフレットなどに省エネ性能を表示する努力が求められることになる。
（日刊木材新聞 H28.3.4号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国土交通省は2月5日、平成27年度の地域型住宅グリーン化事業について、第2回グループ募集の採択結果を発表した。
7グループから応募があり、評価の結果、7グループ全てを採択した。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
経済産業省は22日、調達価格等算定委員会（植田和弘委員長＝京大大学院経済学研究科教授）を開き、来年度のFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度）の調達価格案をまとめた。
太陽光発電は事業用（10kW以上）、住宅用（10ｋW未満）ともに再び引き下げたが、バイオマス発電など太陽光以外は価格を据え置いた。今後、パブリックコメント等を経て3月末までに経産相が決定する。
太陽光発電は、主に事業用となる出力10kW以上がkWh当たり24円（税抜き）と現行買取価格（27円）から3円引き下げた。出力10ｋWh未満の住宅用などは、来年度が同31～33円（同）と原稿（33～35円）から2円下がった。
（日刊木材新聞 H28.2.24号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
レジリンスジャパン推進協議会は2日、東京都内で「先進エネルギー自治体サミット2016」を開いた。
全国の自治体が進める先進的エネルギーシステム構築に関する取組みを表彰するもので、今回は最終選考に残った18自治体のプレゼンを実施した。
今後、大賞や金賞等を選び、3月15日に表彰式を行う予定だ。
（日刊木材新聞 H28.2.16号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国土交通省は9日、CLT(直交集成板）に関する告示案を公表した。
「CLT工法の普及に向けたロードマップ」を一部前倒しで公表したもので、4月の施行を目指してしる。
これにより時刻歴応答解析という高度な設計法によらず、許容応力度計算などで建設が可能になる。
（日刊木材新聞 H28.2.11号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
