（一社）環境共創イニシアチブ（SII）は4月4日、経済産業省の2016年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の公募内容を発表した。
第一次公募は4月28日スタートで第6次まで実施する。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.
経産省ZEH支援事業公募4／28から
（一社）環境共創イニシアチブ（SII）は4月4日、経済産業省の2016年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の公募内容を発表した。第一次公募は4月28日スタートで第6次まで実施する。
東日本大震災の被災地の復興工事が長引いている原因の一つとして、土地の「所有者不明化」の問題が挙げられている。
空き家に関しても所有者が不明で対策が進まない事例が少なくない。
そこで、（公財）東京財団（秋山昌廣理事長）の「国土資源保全」研究プロジェクトは、全国の自治体を対象に土地の「所有者不明化」を実施。このほど調査結果をまとめた。
全自治体の52％・888自治体が回答。このうち63％（557自治体）で所有者不明化による問題が発生したことが「ある」と回答した。
所有者不明化の大きな原因の一つに〝相続未登記〟の問題があると考えられる。
そのため、同プロジェクトでは当面の対応策として、土地所有者と行政双方の各種手続きコストを低減するための支援策が急務だと訴えている。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省ではホームページを通じた情報発信を鋭意行ってきましたが、このたび発生した「平成28年熊本地震」に対応し、国土交通行政及び国民の生活に関連する情報を集約し、被害にあわれた方々を中心に、誰もができるだけ簡単に情報を入手できる環境を整備しました。
国土交通省は、平成28年熊本地震に関連する情報について、ホームページやＳＮＳを通じた発信を強化します。今回、ホームページ上に「平成28年熊本地震関連情報サイト」を新設するとともに、情報発信の際には「Twitter国土交通省公式アカウント」で随時、お知らせするなど、被災者の方々が必要とする情報の適切な発信と早期浸透を図ります。
今回あらたに、国土交通省のホームページ（http://www.mlit.go.jp/）に「平成28年熊本地震関連情報サイト」を新設しました。
詳しくは、国土交通省ホームページにてご確認ください。 http://www.mlit.go.jp/
国土交通省は15日、「DIY型賃貸借に関する契約書式例」及び「ガイドブック」を公表した。
同省は、空き家状況となっている個人住宅の賃貸住宅としての流通を促進するため、「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針（ガイドライン）」やDIY型賃貸借の活用に向けての実施スキーム、契約上の留意点等に関する報告書をとりまとめてきた。
その一方で、DIY型賃貸借を志向する事業者から、事業を行ううえでの契約書のひな型を求める意見があったことから、DIY型賃貸借に係る契約書式例と、DIY型賃貸勝代のためのガイドブックを作成した。
契約書式例は、借主負担により小規模な回収を行う場合に想定。改修内容や明け渡し時の原状回復の有無等を貸主と借り主があらかじめ認識・合意できるように、借り主が希望する改修内容等を貸主に申請し、貸主が承認のうえ合意書を取り交わすよう、「賃貸借契約書」「申請書兼承諾書」「合意書」の3種類の書面を用意している。
（日刊木材新聞 H28.4.20号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
本事業の趣旨ならびに、「ZEHロードマップ」の意義に基づき、自社が受注する住宅のうちZEH（Neary ZEHを含む）が占める割合を2020年度までに50％以上とする事業目標（以下「ZEH普及目標」という）を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等をSIIは「ZEHビルダー」と定め、公募します。
SIIは、登録されたZEHビルダーをホームページで公表します。
また、政府は、登録されたZEHビルダーの情報を元にZEH普及に向けた更なる施策を検討する予定です。
詳しくは環境協創イニシアチブホームページ（https://sii.or.jp/）にてご確認下さい。
環境共創イニシアチブ ホームページ https://sii.or.jp/zeh28/builder.html
＜平成28年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ZEH）」について＞
TEL：03-5565-4081（平日10:00～17:00）
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
