国土交通省は24日、サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）を含めた今後の高齢者向け住宅のあり方と背策の方向性を取りまとめ公表した。
同省は、「サ高住の整備等のあり方に関する検討会」を開いて有識者による議論を行っており、時代に適した高齢者住宅の供給体制を整えていく。
今回のとりまとめでは、適切な立地の推進、空間の質の向上、サービスの質の確保・向上、適切な医療・介護サービスが利用できる地域コミュニティの形成、適切な競争や選択がされる環境の実現、低所得の高齢者の住まいの確保の6つの観点から、「高齢者の住まいと医療・介護等のサービスが適切に供給される体制の実現」など、今後の方向性や取り組むべき施策が整理された。
（日刊木材新聞 H28.5.26号掲載記事抜粋）
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国土交通省は23日、住宅や建築物関連の先導的な技術開発を一部補助する「住宅・建築物技術高度化事業」の提案募集を開始した。
同事業は、「住宅等における環境対応策や健康向上」「住宅等におけるストック活用、長寿命化対策」「住宅等における防災性能向上や安全対策」の推進に寄与する先導的な技術開発に関する提案を募集し、開発に要する費用の2分の1（限度額は国費5000万円/年・件、3年以内）を補助する。
応募対象者は、民間企業、大学等と共同して技術開発を行う者で、単独での応募や国・地方公共団体の応募は不可。
募集は6月23日まで。
（日刊木材新聞 H28.5.25号掲載記事抜粋）
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熊本地震の復旧・復興対策を盛り込んだ2016年度補正予算が参院本会議で、全会一致で可決、成立した。
総額は7780億円で全体の約9割に当たる約7000億円を熊本地震復旧等予備費として、道路や橋などのインフラ復旧や、がれきの処理、被災した企業の事業再建などに充てる。
復旧費用を通常通り査定すると時間が掛かるため、あらかじめ使途を定めない予備費として7000億円を計上した。
このほか、避難所の運営や仮設住宅の建設などに充てる災害救助費等負担金に573億円を計上。
住宅が壊れた人の再建を後押しするため、被害に応じて被災者に支給する被災者生活再建支援金に201億円、災害弔慰金に6億円を盛り込んでいる。
（日刊木材新聞 H28.5.19号掲載記事抜粋）
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「科学技術イノベーション総合戦略2016」に「住」に関する記述が盛り込まれることが分かった。
これは11日開催された「健康・省エネシンポジウム」で発表されたもので、総合科学技術・イノベーション会議の「地域における人とくらしのワーキンググループ」が取りまとめた報告書に盛り込まれる。
安倍政権は、科学技術イノベーションを成長戦略の重要な柱と位置付けており、今回2016年の総合戦略のなかで「住」が盛り込まれる見通しとなったことで、単案る建築物としての「住宅」だけでなく、今後は健康やIT技術といったさまざまな視点を取り入れた横断的な展開が期待される。
総合化科学技術・イノベーション会議は、内閣総理大臣を議長に、科学技術政策担当大臣や閣僚、有識者などで構成されている。
（日刊木材新聞 H28.5.17号掲載記事抜粋）
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熊本県の蒲島郁夫知事は9日、森山裕農林水産大臣と面会し、熊本地震により被害を受けた県内の農林水産業について、早期の復旧・復興に対する国の支援を要望した。
雲もt家県では、地震により田畑や農道に亀裂が入ったり、林道が崩壊するなどの被害が出ており、農林水産業の被害額は現在までに約1022億円となっている。
蒲島知事は、支援内容をまとめた要望書を手渡すとともに、復旧に必要な費用について国の補助率を引き下げることなど、重点項目を口頭で伝えた。
要望書を受けた森山大臣は、「2日と6日に現地を視察し、被害の大きさを実感しているところ。応急的な内容は迅速な対応が重要だ」と述べ、復旧費用については「補正予算にかかわらず、重要なところから取り組んでいく。スケール感が重要だと認識している」と述べ、国として必要な支援に迅速に取り組む考えを示した。
（日刊木材新聞 H28.5.11号掲載記事抜粋）
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