スマートウェルネス住宅推進モデル事業シンポジウムが3月25日に東京都内で開かれた。
高橋 絋士高齢者住宅財団理事長は「人生80年、今は90歳くらいまで生きる可能性が高くなり、80歳以上になると認知症になる可能性も高い。これからは認知症になっても住みこなせるようにしていく必要がある」と述べた。
冒頭、堀崎真一国土交通省住宅局安心居住推進課企画専門官が2016年度予算と15年度補正予算について解説した。
サービス付き高齢者向け住宅は前年度並みの320億円を予定しており、15年度補正でも189億円を計上。多様なニーズに合わせた施設整備を進めていく。
（日刊木材新聞 H28.4.2号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、3月31日と4月1日でCLT（直交集成板）に関する告示を公布、同日付で施行した。
「CLT工法の普及に向けたロードマップ」で示した法改正などを一部前倒しで実施、燃えしろ設計については2015年度中に公布・施行した。
これまで、CLT候補は時刻歴応答解析という高度な設計法構造安全性を確認し、大臣認定を受けることで建設が可能だったが、今回の告示化で、許容応力度計算などにより建設できるようになった。
（日刊木材新聞 H28.4.1号掲載記事抜粋）
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徳島県は、県民総ぐるみの木づかい運動を推進を目指し、17日「とくしま木づかい県民会議」を設立、会長に飯泉嘉門氏（徳島県知事）が就任した。
とくしま木づかい会議は、県内の木材・建築関連団体をはじめ、家具、木工団体、子育て支援団体、大学、商工団体など約75団体からからの積極的な活用を推進する。
この取り組みに向けて県では推進事業費700万円を2016年度当初予算に計上した。
（日刊木材新聞 H28.3.31号掲載記事抜粋）
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住宅生産団体連合会（東京都、和田 勇会長）はさきごろ、理事会を開き、206年度の事業計画を決定した。
事業計画では、重点項目として質の高い住宅の供給・住環境の整備、既存住宅流通市場の活性化、住生活向上と強経済実現のための税制・金融制度の構築の３点を掲げた。
IoT等の先端技術の動向にも注視しつつ、長期優良住宅、特に省エネZEHの普及・拡大に努め、既存住宅の質の向上を目的としたリノベーションや子育て世帯・高齢者向け住宅の供給・住環境整備を推進していく。
（日刊木材新聞 H28.3.30号掲載記事抜粋）
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戸建住宅への省エネ基準適合義務化を2020年に控え、大きな課題となっているのが、住宅・建築物の省エネ性能をユーザーに伝えるための表示方法だ。
国土交通省はこのほど、建築物の省エネ性能表示のガイドライン（建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針）を策定し、3月11日に公布した。
施行は4月1日。既存住宅用の「基準適合認定表示」も提示した。
日本住宅新聞提供記事
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