政府は2月26日、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案を閣議決定した。
改正案では
▽媒介契約の締結時に、建物状況調査（インスペクション）を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の依頼者への交付
▽買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明
▽売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付
―の3つを、宅地建物取引業者に対して義務付けるとした。
既存住宅取引において、宅建業者のインスペクション活用を促進し、消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境の整備を図る。
日本住宅新聞提供記事
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今後10年の住宅政策の指針となる新たな「住生活基本計画（全国計画）」が閣議決定された。計画期間は2016年～25年度。
少子高齢化・人口減少への対策を柱に「空き家」に関する目標を初めて設定するなど、ストック活用を進めるものとなっている。
同計画では、空き家を地方移住者の住居や介護・子育て施設として活用し、活用できないものは計画的に解体することなどを促していく方針だ。
さらに、子育て世代における誘導居住面積水準達成を、13年全国42％を25年50％に、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合は14年が2.1％のところを25年には4％とするなど、若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現へ、数値目標を設定した。
（日刊木材新聞 H28.3.23号掲載記事抜粋）
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国土交通省は11日、４月施行の建築物省エネ法に基づく住宅などの省エネ性能表示のガイドラインを公表した。
同法は、販売・賃貸事業者に対して、建築物の省エネ性能表示の努力義務を規定しており、その具体的な表示をガイドラインで示した。
4月1日から施行される。
ガイドラインでは、第三者認証か自己評価のどちらかであるかや、基準値からの削減率の表示の仕方などを例示。
事業者はガイドラインに従った形式で、広告等に表示できる。
（日刊木材新聞 H28.3.15号掲載記事抜粋）
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静岡県は7日、県内の森林情報のオープンデータ化を開始した。
公開内容は森林資源の台帳である森林簿や森林計画図、林道のデータなど。
森林情報を総合的にオープンデータ化する取り組みは全国初となる。
静岡県は、国の「電子行政オープンデータ戦略」（2012年7月4日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）を踏まえて、2次利用可能なデータの公開環境を整備して行政の透明性の向上を図り、公開データを利・活用したビジネスの展開など経済活性化の促進を図っている。
（日刊木材新聞 H28.3.10号掲載記事抜粋）
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国土交通省は4日、基礎ぐい工事の適正な施工を確保するための適正な施工を確保するための大臣工事とガイドラインを策定した。
基礎ぐい工事に係わる問題の発生を受け、2015年10月に「基礎ぐい工事に関する対策委員会」（深尾精一委員長＝首都大学東京名誉教授）を設置。
再発防止策について検討を進め、昨年12月に中間とりまとめを公表した。
この中間とりまとめの提言を受け、告示とガイドラインを策定した。
告示では、元請建設業者が確認すべき下請けの施工体制、くいが支持層に到達したかの確認に係わる事項、施工記録の確認保存に関する事項など、建設会社が遵守すべき事項について列挙している。
（日刊木材新聞 H28.3.8号掲載記事抜粋）
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