政策・補助金等

性能向上計画認定住宅を追加 ―国土交通省・地域型住宅グリーン化事業―


16年度のグループ募集開始


国土交通省は、2016年度の地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始した。


同事業は、流通業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅・建築物の整備を支援するもの。


15年度の追加募集では昨年補正予算で追加となった三世代同居への対応等に対しても補助する形となった。


16年は、高度省エネ型に性能向上計画認定住宅が加わる。


これは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(15年7月8日法律第53号)に基づき、所管行政庁による性能向上計画の認定を受けた住宅が対象となる。


同事業は、地域における木造住宅の生産体制の強化や、環境負荷の低減等を図り、良質な木造住宅・建築物の供給を促進することを目的としている。


流通事業者、建築士、中小工務店等が連携して取り組む木造の長期優良住宅、ゼロ・エネルギー住宅及び認定低炭素住宅、並びに認定低炭素建築物等の一定の良質な建築物(非住宅)の建物に対し、国が費用の一部を補助する。


(日刊木材新聞 H28.5.11号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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長期優良住宅化リフォーム推進事業内容発表


12日から事前採択タイプの公募開始 ―国土交通省―


国土交通省は、2016年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の事前採択タイプの公募を12日から開始することと、その概要を発表した。


長期優良住宅化リフォーム推進事業は、インスペクション、性能向上を図るリフォームや三世代同居等への対応、住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対して、国が費用の一部を補助する制度。


公募は「事前採択タイプ」「通年申請タイプ」「提案型」の3つの方法で行う。


(日刊木材新聞 H28.5.10号掲載記事抜粋)
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内水浸水対策に関するガイドライン類を策定


国交省


国土交通省は4月25日、内水浸水対策に関するガイドライン類を策定したことを発表した。


ガイドラインの策定に当たり、2015年に改正された下水道法及び水防法で、官民連携による浸対策の推進として「浸水被害対策区域」制度の創設や雨水排除に特化した下水道整備(薄い公共下水道)を可能にするとともに、水防法に内水等にかかる浸水想定区域制度などを設けた。


今回、新たな内水浸水対策をさらに推進するため、ガイドライン類を策定した。


「雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)」「官民連携した浸水他k策の手引き(案)」「推移周知下水道制度に係る技術資料(案)」「下水道管きょ等における水位等観測を推進するための手引き(案)」は新規に策定。


「下水道浸水被害軽減総合計画策定マニュアル(案)」「水害ハザードマップ作成の手引き」については改定を行った。


(日刊木材新聞 H28.5.3号掲載記事抜粋)
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平成28年度 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集の開始について


~地域の中小工務店等が連携して取り組む良質な木造住宅等の整備を支援~


国土交通省は4月27日より、平成28年度地域型住宅グリーン化事業の公募(グループ募集)を開始します(募集期間:平成28年4月27日~6月3日)。
1.事業の趣旨


本事業は、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅・建築物の整備や、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して補助するものです。これらにより、地域における木造住宅の生産体制の強化や、環境負荷の低減等を図り、良質な木造住宅・建築物の供給を促進します。


2.補助対象となる木造住宅・建築物の種類と上限額


[1]長寿命型(長期優良住宅:木造、新築) :100万円/戸
[2]高度省エネ型(認定低炭素住宅:木造、新築) :100万円/戸
[3]高度省エネ型(性能向上計画認定住宅:木造、新築) :100万円/戸
[4]高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築および改修) :165万円/戸
[5]優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物:木造、新築) :1万円/㎡
※[1]~[4]については主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半に「地域材」を使用する場合20万円、キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合30万円を上限に予算の範囲内で加算します。


3.グループ募集の受付期間


平成28年4月27日(水)から平成28年6月3日(金)(必着)
※平成28年熊本地震の被災地に所在する場合は上記の締切後も申請を受け付けます(詳しくは募集要領を参照)。


4.採択通知発出日(予定)


6月下旬
※ゼロ・エネルギー住宅の補助対象戸数については、7月中旬に別途通知します。


5.応募方法等の詳細


評価事務局ホームページ(6.を参照)に掲載する「募集要領」に基づき、必要な書類を評価事務局に提出していただきます。


事業の詳細は、当該募集要領を参照してください。


6.応募に関する問合せ先・募集要領の入手先・申請書の提出先


・グループ応募・申請に関する問合せ先・募集要領の入手先・申請書の提出先
平成28年度地域型住宅グリーン化事業評価事務局
(一般社団法人 木を活かす建築推進協議会 内 )
〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5階
TEL:03-3560-2886
受付時間 :平日 9:30~17:00 ※12:00~12:45を除く。
URL:http://chiiki-grn.jp/(募集要領・応募書類はこちらから)
担当者:永田、吉野
・高度省エネ型の審査に関する問合せ先(ゼロエネ審査室)
(一般社団法人 環境共生住宅推進協議会 内 )
TEL:03-5579-8251
受付時間 :平日 9:30~17:00 ※12:00~12:45を除く。
担当者:柳沢


詳しくは、国土交通省ホームページにてご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000659.html



エネファームの将来的な価格目標を低減


経産省ロードマップ改訂版


経済産業省の「水素・燃料電池戦略協議会」(座長=柏木孝夫・東京工業大学特命教授)は3月22日、「水素・燃料電池ロードマップ改訂版」をまとめた。


2014年に策定した同ロードマップに新たな目標や取り組みの具体化を盛り込み、家庭用燃料電池に関しては、将来的な価格目標を明確化。


PEFC(固体高分子形燃料電池)型は現z採140万円程度だが19年までに80万円程度に低減するとし、SOFC(固体酸化物形燃料電池)型も現在175万円程度から、21年までに100万円程度に低減することを目標として掲げた。


日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/



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