国土交通省九州地方整備局は、熊本地震で被災した地域の早期復旧・復興に向けて、地元の専門事業団体なども参加する「復旧・復興事業円滑化官民ネットワーク」を設置した。
同ネットワークには、熊本県建築組合連合会、熊本県建築労働組合、JBN（全国工務店協会）連携団体の熊本県工務店ネットワーク（52社）も参加している。
雲本県内で需給ひっ迫が懸念されている各種専門工事の動向について各団体でに定期的な調査を行うとともに、随時情報交換を実施。
建設資材及び労働力の需給状況などの現状と今後の見込みを把握する。
（日刊木材新聞 H28.6.22号掲載記事抜粋）
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中小企業庁は、「ニッポン一億総活躍プラン」の「下請けなどの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築する」という内容を踏まえ、下請取引の適正化を推進するための対策の一環として、2008年12月から公正取引委員会とともに厚生労働省との間で運用してきた下請事業者保護のための通報制度の拡充を発表した。
これまでは、労働基準法第24条（賃金の支払）等の労働基準関係法令違反が認められ、その背景に親事業者に要る下請け法第4条違反の恐れのある事案（「下請ったたき」のおそれのある事案）を把握した場合、厚生労働省から公正取引委員会または経済産業省に通報する制度を運用してきた。
今回の拡充で、労働基準監督機関が事業場に対する監督指導を実施し、長時間労働（労働基準法第32条等の違反）が認められ、その背景に親事業者に下請代金法第4条違反のおそれのある事案等を把握した場合も通報の対象となった。
（日刊木材新聞 H28.6.18号掲載記事抜粋）
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国土交通省建築指導課長は、1日付で建築基準法法施工規則等の一部を改正する政令2016年政令などについて、技術的助言を都道府県行政主務部長宛に行った。
法改正等により別棟規定（別の建築物とみなす規定）の合理化や避難安全検証を適用できる建築物の範囲の合理化について対象建築物のは荷を削除し、木造建築物も可能にした。
また、木造の伝統的工法を建てやすくするため、実験や解析で性能が規定と同等以上と確認できたものについては、限界耐力計算殿高度な構造計算を不要にしたほか、46条の壁量規定を、除外する場合の含水率規定をダボ接合を用いることで15％以下から３０%以下であってもよいことなどを盛り込んだ。
（日刊木材新聞 H28.6.16号掲載記事抜粋）
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合法伐採木材の流通・利用促進に関する法律が5月20日に公布された。
原産国の法令に適合して伐採された木材を合法とし、対象製品に家具や紙、対象事業者には現場の建設事業者も加えられた。
任意登録で合法木材のみを扱う業者を増やし、合法性に対する市場の意識を高めて違法伐採木材の流通を抑制していく（4月26日付一部既報）。
「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」は1年後に施行され、それまでに省令が定められる。
合法伐採木材に関する定義として、違法に伐採された木材等の使用禁止や持続可能性などを問うものではなく、原産国の法令に適合して伐採された木材や木材製品とする。
あくまで合法伐採木材のなどの利用促進によって、違法伐採木材が締め出される環境を整備しようというものだ。
（日刊木材新聞 H28.6.14号掲載記事抜粋）
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名古屋市はこのほど、名古屋城天守閣の木造復元構想に関する2万人アンケートの結果を公表した。
木造復元に賛成が62.1％に達し、現天守閣の耐震改修の26.3％を上回った。
ただ、木造復元のうち、河村たかし名古屋市長が強く主張する2020年東京五輪開催までの完成を支持する人は21.5％にとどまった。
同アンケートは今年5月に、無作為に抽出した18歳以上の市民2万人を対象に郵送による配布・回収方式で実施したもの。
回答率は36.1％だった。
（日刊木材新聞 H28.6.10号掲載記事抜粋）
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