建設業の社会保険未加入対策問題
建設業の社会保険未加入対策問題
建設業における変化―職人不足に拍車―
地域型住宅グリーン化事業や、大型木造建設事業の増加などで、木材と建築業者の距離が短くなるなか、建設事業における課題が話題になっている。
それは「建設業の社会保険未加入対策」。建設業の所轄官庁である国土交通省と社会保険を所管する厚生労働省との取り組みで、2017年には、100％加入を目指すことを宣言している。
11年の政府調査では、建設業界の労働者者の約43％が保険未加入状態で、このまま放置すると、人材が建設業界に集まりにくくなる。
現時点でも建設業許可申請時に保険加入を求められ、施工体制台帳に加入状況を記載する方式がとられている。
今後、社会保険等未加入企業には、ゼネコンなどの元請け企業に対して建設業許可部局から指導が行われ、最終的には建設業法の監督処分もあり得る。
また、経営事項審査において、保険未加入の場合の減点幅拡大のほか、企業評価が下がることや、建設業許可が取れないといった可能性もある。
（日刊木材新聞 H28.6.30号掲載記事抜粋）
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