国土交通省は8月から9月にかけて、社会保険等未加入対策に関する説明会を全国10カ所で開催する。
説明会は二部制で、一部は行政関係者、二部は建設業者、団体等が対象。
また、今年度からの新たな取り組みとして、説明会終了後、社会保険労務士に相談ができる個別相談会を開催する。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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経済産業省のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の事務局の一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）は6月23日、本年度支援事業の第一次公募分の交付先を公表した。
一次公募で申請のあった2095件について厳正な評価に基づく審査を実施し、1584件（6月6日に先行して交付決定した413件を含む）に交付決定した。採択率は75.6％。
日本住宅新聞提供記事
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国交省は6月23日、社会保険等未加入業者への加入指導状況を公表。
平成24年11月から28年3月末までの状況で、建設業許可部局が事業者から受けた建設業許可申請等のうち92.2％について事業者の社会保険等への加入を確認した。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
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国土交通省は7月12日、平成28年度地域型住宅グリーン化事業のグループ採択結果を公表した。
応募のあった784グループについて評価を行った結果、784グループ全てを採択した。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月15日号）
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日本フローリング工業会（東京都、会長＝久津輪光一池見林産工業社長）は12日、林野庁と国土交通省の関係課に対し、木質フローリングの需要拡大を陳情した。
林野庁の今井敏長官、「予算項目検討の時期だが、木材利用ポイントのような木材の末端需要の喚起の制度および、森林認証制度の普及を目指す制度を検討している」と述べ、木材需要を後押しする補助制度の創設について前向きな姿勢を示した。
仁冗談は、日本フローリング工業会の久津輪会長をはじめ副会長4人と技術委員長、それに日比野義光専務理事の総勢7人で構成。
新たな木材利用ポイント事業の創設、東京オリンピック関連施設への木材利用の促進、公共建築物の木造化・木質化の3点を中央省庁に要望した。
（日刊木材新聞 H28.7.16号掲載記事抜粋）
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