国際建設技能振興機構（FITS)は、国土交通省からの委託事業として実施する「外国人建設就労者受け入れ事業にか係る人材活用モデル事業」の募集を始める。
同事業は、建設分野の外国人技能人材（外国人技能実習生または外国人建設就労者）の受け入れに係る監理の適正化及び質の向上に資する先導的なモデルとなる取り組みに対し、その円滑な実施を支援、その成果を広く共有しようとするもの。
対象となる事業者は、建設分野の外国人技能人材を受け入れている、または受け入れる予定のある建設事業者、建設事業者のグループ、建設事業者団体、建設分野の監理団体。
（日刊木材新聞 H28.8.6号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、建築物省エネ法の概要説明会を全国11都市17会場で開催する。
また、10月から来年2月にかけて、建築物省エネ法に係る建築確認と完了検査方法に重点を置いた「建築物省エネ法の詳細説明会」を開催する予定。
日本住宅新聞提供記事
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今年5月25日、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（ＦＩＴ法）等の一部を改正する法律が成立。
来年4月1日から、固定買取価格制度が変更される。3月31日までに接続契約を締結していないと、原則として現行制度の認定は失効。
工事費負担金の算出などに一定の期間（9カ月程度）かかることがあるため、資源エネルギー庁は早めに接続を申し込むよう呼び掛けている。
日本住宅新聞提供記事（H28.8月5・15日号）
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政府は2日は、経済対策を閣議決定した。
財政投融資などを合わせた事業規模は28.1兆円と大きいが、国土交通省や経済産業省、林野庁の予算に関連する国費の支出は6.2兆円で、目立って大きな予算額とはならなかった。
2016年度補正予算や17年度予算が含まれており、住宅分野では国土交通省の既存住宅流通・リフォーム市場の活性化や経済産業省のZEH普及加速、林野庁関連では、CLTの利用促進のための総合対策や合板・製材の国際競争力強化（木材加工施設や路網の整備等）などの項目が計上された。
次の臨時国会で予算内容が審議され、各項目の具体的な予算額は秋口（16年度補正分）に固まる見通しだ。
（日刊木材新聞 H28.8.5号掲載記事抜粋）
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経済産業省と厚生労働省は、「健康経営優良法人認定制度」を今秋スタートする。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する取り組み。
企業理念に基づいて行う従業員等への健康投資が、従業員の活力向上や生産性向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上等につながるとの観点から、すでに東京証券取引所の上場会社を対象とした「健康経営銘柄」が2014年度からスタートしている。
日本住宅新聞提供記事（H28.7月25日号）
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