政策・補助金等

生産性向上による成長力強化へ　―国交省・17年度予算概算要求―

人口減・高齢化でも経済成長果たす

国交省は29日、2017年度関係予算の概算要求・税制改正要望を発表した。

概算要求のうち国費総額は7兆2253億円で、このうち住宅局関連予算は2068億6500万円（前年度比1.17倍）。

基本的な考え方は、人口減少・高齢化社会のなかで経済成長を続けていくために、ストックを効果的に生かして生産性向上に取り組んでいくというものだ。

国費総額のうち一般会計は6兆6654億円（同1.15倍）、と東日本大震災復興特別会計が5599億円（同0.81倍）で、合わせて7兆2253億円。また財政投融資は3兆8524億円（同2.21倍）となった。

重点的に取り組む政策として、安心・安全の確保、経済成長のけん引という2大テーマを掲げ、それぞれ大きく3つの具体的な政策を打ち出した。

安全・安心の確保では、大規模災害からの復旧・復興、国民の安全。安心の確保、そして日本の主権と領土・領海の堅守。経済成長のけん引では観光先進国の実現、国際競争力の強化と新市場の開拓、地域の活性化等を通じた持続可能な社会経済の実現だ。この2大テーマとは別枠で、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの対応も盛り込まれた。

（日刊木材新聞　H28.8.31号掲載記事抜粋）
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環境負荷低減を図った先導的伝統構法木造住宅など補助

国交省サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）

国土交通省は8月2日から、「平成28年度サステナブル建築物等先導事業」の"気候風土適応型"の提案の募集を開始した。

地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献するため、伝統的な住文化を継承しつつ、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建設に対して、国が掛かり増し費用の一部を補助する。

日本住宅新聞提供記事（H28.8月5・15日号）
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隠れた需要を顕在化させる等、空き家問題で"創造的活用"など提言　土地政策の新たな方向性

「人口減少下での経済成長を支え、国民が豊かさを実感できるような土地政策のあり方」について昨年12月から議論してきた国土交通省の国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長＝中井検裕・東京工業大学大学院教授）は8月4日、「土地政策の新たな方向性2016」をまとめた。

これまでの市場メカニズムを通じた土地の有効活用といった方向性から一歩踏み込み、「個々の土地に着目した活用・管理」「多様な主体による努力と工夫」等の必要性を明確化。

▽最適活用＝市街地、インフラ周辺等の需要の高い土地は成長分野の確かな需要に的確に対応し、時期を逸することなく的確かつ柔軟に資金を供給し、適切な調整を経た上で円滑に土地・不動産を供給する

▽創造的活用＝空き家･空き地等の低・未利用の土地・不動産ストックは、所有者による利用等にこだわらず、選択肢を増やして隠れた需要を顕在化させる

▽放棄宅地化の抑制＝所有者の所在の把握が難しい活用が困難な土地は、宅地ストックの放棄が将来の土地活用のボトルネックとならないよう継続的に管理する

――の3つのフェーズからなる宅地ストックマネジメントの実現を求めた。

日本住宅新聞提供記事（H28.8月25日号）
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「住宅における良好な温熱環境実現研究委員会」新設　

―ベターリビング―

ベターリビング（井上俊之理事長）は、「住宅における良好な温熱環境実現研究委員会」を新設した。

今年度から2年にわたり、住宅の高断熱・高気密化、浴室や脱衣室、トイレなど、冬場の低温が特に問題となる水周り空間への対応策などを検討する。

委員長には、村上周三建築環境・省エネルギー機構理事長が就く。

「温熱環境研究部会」と「構工法・設備評価部会」の2つの部会を設け、進めていく。

（日刊木材新聞　H28.8.25号掲載記事抜粋）
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改正FIT法でパブコメ

資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は9月8日まで、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部改正政令」（改正FIT法）で意見公募を行っている。

改正法ではFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度）適用を受ける太陽光発電で運転開始期限などを新たに設けたほか、新認定制度における認定基準や認定情報公表などを定めた。

（日刊木材新聞　H28.8.23号掲載記事抜粋）
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