政策・補助金等

改正FIT法施行控え細部議論始まる ―資源エネルギー庁―


資源エネルギ長は4日、今年度第1回の調達価格等算定委員会を開催した。


改正FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)法が来年4月に施行し、来年度の買取価格の算定が大幅に変更されるため、今年度末までに買取価格の目標、価格設定、入札制度(事業用太陽光)の在り方を中心に議論して意見をまとめる。


今回は同委員会の役割と今後の買取価格の目指す方向が示された。


導入促進とコスト低減の両立目指す


改正FIT法では、エネルギーミックス(長期エネルギー需給見通し)における再エネの導入水準(22~24%目標、2013年度で12%)達成と、国民負担抑制の両立を目指す。


改正FIT法によって調達価格等算定委員会は、従来の買い取り価格や買い取り機関に加え、価格目標や複数年度価格の設定、入札対象電源、入札実施指針の意見をまとめ、経産相へ報告することになる。


(日刊木材新聞 H28.10.8号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/



住宅ストック循環支援事業の事業概要及び説明会に関する情報提供について


国土交通省より、平成28年10月4日に「住宅ストック循環支援事業の事業概要及び説明会に関する情報提供について」の発表されました。


以下は、国土交通省ホームページより引用した文章です。
(当記事内容引用元http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000694.html



概要


住宅ストック循環支援事業(平成28年度第2次補正予算にて措置予定)は、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネ改修、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに対して、国がその費用の一部について支援する補助制度です。本事業の募集に先立ち、制度の概要について以下の通り情報提供いたします。


 また、本事業を含む住宅リフォーム等に対する支援制度に関する説明会を開催いたします。なお、本事業は補正予算の成立をもって実施が決定されますので、本説明会においては平成28年度第2次補正予算案に基づき説明します。


1.制度概要


以下のリフォーム等に関して費用の一部を支援します。
・住宅のエコリフォーム等を実施した場合に、リフォーム費用に対し最大30万円/戸を補助(耐震改修を行う場合は45万円/戸)
・若者(40歳未満)が既存住宅を購入した場合に、インスペクション費用に対し5万円/戸を補助
・耐震性のない住宅等を除却し、エコ住宅を建替えた場合に、建設費用に対し30万円/戸を補助(認定長期優良住宅やさらに省エネ性能の高い住宅の場合は40万円/戸又は50万円/戸)
  ※ 今後、内容が変更になることがあります。


2.本事業に関する説明会の実施について


(1)対象者 :○リフォーム事業者・工務店・買取再販事業者・インスペクター等の住宅の性能向上リフォームに携わる事業者
        ○買取再販・仲介を行う宅建業者や流通時のインスペクションを行う事業者など既存住宅流通に携わる事業者
        ○ハウスメーカー・工務店等の住宅の供給に携わる事業者
        ○既存住宅の購入を検討している方、住宅の性能向上リフォーム等を検討している方、住宅の建替えを検討している方 など


(2)開催日時・場所 : 全国主要都市9箇所 (詳細は別紙1)


(3)説明時間 : 2時間程度 (開始30分前に開場)


(4)主な内容 : 住宅ストック循環支援事業
          長期優良住宅化リフォーム推進事業
          住宅リフォーム等に関するその他の支援制度

(5)講師 : 国土交通省担当官


(6)参加費 : 無料


(7)参加方法 : 事前に参加の申込みが必要です。
          以下のホームページ又はFAX、電話により受け付けます。


<説明会申込み先・問合わせ先>
住宅リフォーム支援制度説明会受付窓口
ホームページ : https://krs.bz/jyuutaku-seisan/m/h28oct_setsumeikai-uketsuke
FAX : 0120-555-299
       (FAX予約の場合、別紙2をご活用ください。)
TEL : 0120-555-312


当記事内容 引用元  http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000694.html



豪雨被害向け金利特別措置を開始


日本政策金融公庫


日本政策金融公庫は、8月16日から9月1日までに発生した暴風雨及び豪雨による被害を受けた中小企業・小規模事業者、農業者向けに、金利の 特別措置の取り扱いを行う。


中小企業・小規模事業者向けには、既に災害復旧貸付を始めているが、事業所または主要な事業用資産が、全壊、流出、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害を受けた証明を、市町村その他相当機関から受けた場合、災害復旧貸付の利率を融資後3年間0.9%引き下げる特別措置を講じる。


(日刊木材新聞 H28.9.29号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/



サステナブル建築物先導事業・省CO2型の採択結果発表


工務店による熊本地震の復興支援など採択


国土交通省は8月24日、平成28年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の第1回募集について、採択プロジェクトを決定した。戸建住宅の新築では、くまもと型住宅生産者連合会(代表=エコワークス(株))の「熊本地震復興支援くまもと型住宅先導プロジェクト」、(株)LIXILの「建材メーカーと地域工務店協働によるHEAT20を指針とした健康快適に暮らせる省CO2住宅の地方都市・郊外を中心とした普及促進」を採択。非住宅部門は、計4件を採択した。


日本住宅新聞提供記事(H28.9月15日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



長期優良住宅化リフォーム(提案型)劣化対策など先導的な19件を採択


国土交通省は本年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業(提案型)」として、このほど6者7件の提案を採択した。


本年度は14者19件の応募があった。


内訳は劣化対策15件、耐震性12件、省エネルギー性Ⅰ3件、計画・維持管理9件、精算・流通11件(1件で複数項目の提案を行っているものがあり件数合計と応募件数は一致しない。工事対象別では戸建住宅14件206戸、共同住宅専用部3件442戸、共同住宅共用部分2件446戸)。


日本住宅新聞提供記事(H28.9月15日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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