経済産業省の「住宅省エネリノベーション促進事業補助金」（平成27年度補正予算）では現在、三次公募の戸建住宅・集合住宅（個人）と、五次公募の集合住宅（全体）を受け付けている。
両方とも10月31日（月）17時必着分まで。同事業は全般的に知名度が低く、工務店・設計事務所の積極的な活用が期待される。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
環境省は、消費者が低炭素型の製品やサービス、ライフスタイルを賢く選択する「COOLCHOICE」を推進することを目指し、販売サイト等で家電製品や住宅などの省エネ性能情報（省エネラベル、BELS）を掲載するシステムの構築等を支援する。
来年度概算要求に盛り込んだ。消費者が家電製品・給湯器、住宅等について省エネ性能を選択の尺度にできる電子市場の創出・拡大を図る。住宅に関しては、BELS☆三つ以上の賃貸物件への住み替えを支援する不動産事業者の情報発信への支援が挙がっているが、戸建持家への支援策の構築も将来的には期待される。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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資源エネルギー庁は14日、同庁ホームページでFIT事業で過度の不適切案件に対して広く情報提供を募ることを始めた。
再生可能エネルギーが急ピッチで普及する一方、各地域でトラブルが発生する事案が増えているためで、該当事案には関係行政機関と連携しながら必要に応じて発電事業者に指導等を行っていくとしている。
（日刊木材新聞 H28.10.15号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
平成28年10月11日、国土交通省より「平成28年度国土交通省県補正予算（第2次）の配分について」発表された。
住宅局の住宅対策においては、事業別概要においては、（1）住宅ストック循環支援事業、（2）地域居住機能再生推進事業、（3）地域型住宅グリーン化事業、（4）災害公営住宅整備事業の4項目が発表された。
（１）住宅ストック循環支援事業 ６２，６００百万円
若者の住居費負担の軽減、良質な住宅ストックの形成及び既存住宅流通・リフォーム市場の拡大を図るため、若者による既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネ改修、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに対する支援を行う。
（２）地域居住機能再生推進事業 ８，０００百万円
大規模な公的賃貸住宅団地を含む地域において、多様な主体の連携・協働により、居住機能の集約化等とあわせた子育て支援施設等の整備を進め、地域の居住機能を再生する取組への支援を行う。
（３）地域型住宅グリーン化事業 ２，９５７百万円
地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制による、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備や、これと併せて行う三世代同居に対して支援を行う。
（４）災害公営住宅整備事業 １３，０００百万円
平成 28 年熊本地震で住宅を失った者が入居するための地方公共団体による災害公営住宅の整備を支援する。
事業別概要以下の文面、国交省発表記事より抜粋
国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp）
9月30日に東京都内で開かれたFSCセミナーで、20の県、市、町、村の首長による「FSC認証材の供給を応援する首長連合」の発足と、応援宣言書が発表された。
宣言自治体として、地域の実情に応じ、認証材の安定供給に向けた取り組みや、認証製品の販路拡大などの取り組みを応援することで、各地域で需要が醸成され、供給側と小売り企業や飲食企業など、ユーザー側との連携に発展することが期待されている。
20首長を代表してあいさつした鈴木英敬三重県知事は、5月に三重県で開かれた伊勢志摩サミットで、首脳会議用の円卓等に三重県産で森林認証材の尾鷲ヒノキが採用された事例を紹介し、「三重は江戸時代から続く林業県で、古くは伊勢神宮から、最近では伊勢志摩サミットまで伝統と革新を積み重ねてきた。日本で初めてFSC認証取得も林業、木材産業が次世代に夢を与えることができるよう、責任を果たしていきたい」と力強く語った。
尾鷲ヒノキの産地を抱える岩田昭人尾鷲市長も「2003年に異臭林としては日本で初めて森林認証を取得した。伊勢志摩サミットでの採用事例を追い風に、全国にFSCの理念を広めていきたい」と述べた。
（日刊木材新聞 H28.10.8号掲載記事抜粋）
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