経済産業省資源エネルギー庁は11月18日、各種エネルギー関係統計等を基に、平成27年度のエネルギー需給実績（速報）をまとめ公表した。
27年度の最終エネルギー消費は、省エネの進展や前年度以上の冷夏・暖冬等を要因に、前年度比1.8％減となり5年連続で減少。
部門別に見ると、家庭部門が同3.3％減となったほか、企業・事業所他部門が同1.5％減（その内業務他部門は同5.6％減）、運輸部門が同1.7％減と、冷夏・暖冬等の影響で家庭部門を中心に全部門で減少した（業務他部門は誤差分を含む）。
日本住宅新聞提供記事（H28.11月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省は11月14日、サステナブル建築物等先導事業（気候風土適用型）の第1回応募案件の中から、3件のプロジェクトを採択した。
同事業は、地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献するため、伝統的な住文化を継承しつつ、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建設に対して、国が掛かり増し費用の一部を補助するもの。
日本住宅新聞提供記事（H28.11月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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経済産業省・資源エネルギー庁の補助事業「平成28年度補正予算 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及加速事業補助金」の二次公募が12月7日に発表された。
スケジュールは、以下のとおり。
公募期間 平成28年12月12日（月） ～ 平成29年1月13日（金） 17時必着
交付決定 平成29年2月下旬（予定）
事業期間 二次公募の交付決定通知を受領後 ～ 平成29年8月25日（金）
補助対象事業実績報告 事業完了日から15日以内、かつ、以下の期日内であること平成29年9月8日（金） 17時必着
※ 事業完了日とは、補助金に係る工事が完了し、かつ、工事代金の支払が完了した日付を指します。
新築建売住宅においては、引渡しを終え、かつ、住宅の購入代金の支払が完了した日付を指します。
但し、「エネルギー計測装置の評価加点」を受けた事業については、申請者が補助対象となる住宅に居住後、最短一週間のエネルギー計測の実施が完了した日が事業完了日となります。
（一社）全国古民家再生協会（園田正文理事長）および（一社）全国新民家推進協会（河野公宏理事長）は、若年大工技能者の育成を図る新たな取り組みとして、11月8日、初の「平成の大工棟梁検定」を実施した。
今回は、全国から9人が受検。学科および実技試験によって知識や技能を審査し、合格者を1、2級の別に認定。合格者に対しては、技能の向上や営業、経営に関する勉強会など、継続して支援を行っていく。
来年度以降、全国の職業能力開発大学校（ポリテクカレッジ）と連携して各地で試験を実施し、制度の本格化を図る。
日本住宅新聞提供記事（H28.11月25日号）
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ZEHビルダーのブランド化やZEH普及に向けた整備が進んでいる。
ZEHビルダー・マークが決定し、同マークの使用規定を整備したうえで、来年1月中旬にも登録ビルダーによる利用が可能になる見通しだ。
ZEHビルダー登録社は、3973社（11月25日時点）と4000社に達する勢いで、2016年度ZEH支援事業の公募終了後も月間200社水準で登録申請が続いている。
「ZEH普及加速事業」として100億円の補正予算が組まれ、ZEH未経験の事業者への優遇措置が明文化されるなど、ZEH普及に向けた動きも強まってきた。
（日刊木材新聞 H28.12.6号掲載記事抜粋）
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