資源エネルギー庁はＦＩＴ法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）改正で来年1月6日までパブリックコメントを募集している。
改正法ではメガソーラーで入札制を導入したり、バイオマス発電等で中・長期的な買い取り価格目標を定めたりすることなどが盛り込まれている。
提出方法はネット経由（e-Gov）、郵送、FAX。
詳細は同庁ホームページで。
（日刊木材新聞 H28.12.21号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
国土交通省ホームページにおいて、以下の内容が12月20日発表された。
第１９０回国会で成立した「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令が、本日、閣議決定されました。
１．概要
第１９０回国会において、既存住宅の流通市場を活性化し安全な取引環境の整備を図るため、建物状況調査（インスペクション）の活用等を内容とする宅地建物取引業法の一部を改正する法律が成立し、平成２８年６月３日に公布されました。
本法律において、建物状況調査（インスペクション）関係の規定について公布の日から２年以内、それ以外の規定について公布の日から１年以内の政令において定める日から施行することとしているため、下記の通り施行期日を定めます。
（１）建物状況調査（インスペクション）に関する規定の施行期日を平成３０年４月１日とします。
既存の建物の取引における情報提供の充実を図るため、宅地建物取引業者に対し、以下の事項を義務付け。
媒介契約において建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の交付
買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明
売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付
（２）（１）以外の規定の施行期日を平成２９年４月１日とします。
営業保証金・弁済業務保証金制度の弁済対象者から宅地建物取引業者を除外
従業者への体系的な研修の実施についての業界団体に対する努力義務 等
２．スケジュール
公布:
平成２８年１２月２６日（月）
施行:
（１）建物状況調査（インスペクション）に関する規定・・・平成３０年４月１日
（２）（１）以外の規定・・・平成２９年４月１日
国土交通省ホームページhttp://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000143.html
住宅・建築物の省エネルギー基準は、大規模な建築物から段階的に適合が義務化される計画だが、政府は11月25日の閣議で、2000㎡以上の一定規模以上の非住宅建築物の省エネ基準適合義務化を、来年4月1日から施行することを閣議決定した。
住宅・建築物の省エネ基準用を定める建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）は昨年7月8日に公布された。
建築物省エネ法では規制的措置と誘導的措置を講じるとしている。
誘導的措置（エネルギー消費性能の表示、省エネ性能向上計画の認定と容積率特例）は今年4月1日に施行され、新制度がスタートしている。
日本住宅新聞提供記事（H28.12月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
自由民主党と公明党は8日、来年度の税制改正の方針として2017年度与党税制改正大綱を示した。
昨年12月の16年度与党税制改正大綱に盛り込まれた森林環境税（仮称）については、具体的な仕組み等について総合的に検討し、来年の18年度税制改正において、国民全体から新たに森林環境税を徴収するか否かの結論を示すことが明記された。
国による森林環境税の具体的なイメージは「国が全国民から税を徴収し、森林面積等に応じて各自治体に分配する。つまり人口が多く森林の少ない年から多く集め、人口が少なく森林が多い地方へ多く配分する」というものだ。
（日刊木材新聞 H28.12.13号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
国交省は8日、2017年度税制改正概要を公表した。
このなかで、住宅に関するテーマは「住まいの質の向上・無理のない負担での住宅確保」だ。
そこでは既存（中古）住宅リフォームや買取再販による住宅取得、住宅所有権の保存登記などに関する答礼措置の拡充や延長が決定した。
国交省の基本的な考え方は、人口減少・高齢化社会のなかで経済成長を続けていくために、ストックを効率的に生かして生産性に取り組んでいくというもの。
（日刊木材新聞 H28.12.10号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
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