国交省の社会資本整備審議会・省エネルギー判断基準委員会（委員長＝坂本雄三・建築研究所理事長）と経産省の総合資源エネルギー調査会・建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ（座長＝川瀬貴晴・千葉大学グランドフェロー）は12月9日に第9回合同会議を開き、住宅事業建築主基準（住宅トップランナー）の新たな基準をまとめた。
年間150戸以上供給する住宅事業者に対して、2020年度を目標に、供給する住宅の一次エネルギー消費量をH28省エネ基準から15％削減することを求める。
2017年4月施行予定。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月5日号）
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東京商工リサーチによると、2016年1～11月の累計倒産件数は7736件と前年同期比4.6％減少した。
このままの基調が続けば8年連続の前年同月比減となる。
金融機関が中小企業のリスケ要請（返済猶予）に対応しているほか、財政内容に改善の兆しが見える企業への貸し出しが増えていることが倒産の減少に寄与しているという。
倒産規模も縮小しており、負債総額は10月までの累計で1兆8344億円と前年同月比21.8％減少した。
ただ、11月にパナソニックプラズマディスプレイが特別清算（負債5000億円）を申請したため、負債総額は通年で全年を上回る可能性がある。
（日刊木材新聞 H28.12.27号掲載記事抜粋）
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国土交通省は22日、2017年度予算を決定し、概要を公表した。
16年から生産性革命を打ち出し17年も成長力強化を推し進め、地域の活計かと豊かな暮らしの実現を重点化する。
住宅関連では人口減・少子高齢化対策として子育て支援の施策が目立つが、リフォーム、空家利・活用、省エネ改修と大工育成を支援する制度など、住宅ストック活用に向けた取り組みも本格化してきた。
国費のうち一般会計は5兆7946億円（前期比同率）で、東日本大震災復興特別会計が5318億円（同0.77倍）、財政投融資は3兆6362億円（同2.09倍）となった。このうち住宅関連予算は1754億3700万円（同・99倍）。
17年度の予算の基本方針は大きく、「被災地の復旧・復興の加速」「国民の安全・安心の確保」「生産性向上による成長力の強化」「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」の4つ。
「成長と分配の好循環」により日本全体の成長力を底上げし、地方創成を実現させるため、ストック効果を重視した社会資本整備を推進。
また「コンパクト・プラス・ネットワーク」の形成や、子供から高齢者まで豊かに暮らせる住生活環境の整備など、地域の魅力・活力の向上に取り組んでいく。
（日刊木材新聞 H28.12.27号掲載記事抜粋）
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2017年度の当初予算が22日に閣議決定し、林野庁関連は16年度当初予算とほぼ同じ2956億円（16年度当初予算比0.8%増）となった。
公共事業費は治山事業が597億円（同1300万円増）、森林整備事業費が1203億円（同2700万円増）で、それぞれ微増となった。
川下対策では次世代林業基盤づくり交付金が70億円（同9億円増）に増え、このうち10億円は林業成長産業化のモデル地域づくりに使われる。
（日刊木材新聞 H28.12.23号掲載記事抜粋）
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自民、公明両党は12月8日、平成28年度税制改正大綱をまとめた。
住宅関連では、省エネ改修や耐震改修工事と併せて、一定の耐久性向上改修工事を行った場合にも、リフォーム減税の対象にすることを盛り込んだ。
日本住宅新聞提供記事（H28.12月15・25日号）
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