政策・補助金等

平成29年度「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業）」の概要について

平成29年3月13日、経済産業省資源エネルギー庁は、平成29年度「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業）」の概要について発表した。

補助対象となる者及び住宅は、平成28年度事業から変更はない。

設備等の要件も平成28年と同様変更はない。エコキュートなど電気ヒートポンプ給湯器について、貯湯缶が一缶ものに係るJIS基準（JIS C 9220）に基づく年間給湯保温効率・年間給湯効率を3.0以上から3.3以上に変更となる。多缶の場合は、3.0以上のまま。
※寒冷地（1、2地域）の場合は2.7以上であること（平成28年度事業と同じ）

ZEHビルダーの公募、登録は継続する。平成28年度において登録を行ったZEHビルダーは自動継続登録となる。ただし平成28年度のZEHビルダー実績報告書の提出のないZEHビルダーの建築等した住宅は補助対象外となる。

補助額など

平成29年度は補助額は75万/件となるのが注意点だ。補助件数は9,700件程度を想定している。

寒冷地（1、2地域）のNearly ZEH（寒冷地特別外皮強化仕様）は引き続き補助対象となる。寒冷地特別外皮強化仕様のZEHへの補助金額の増額は廃止される。

蓄電池の補助額は4万円/kWh（上限40万円又は補助対象経費の1/3）となる。

詳しくは、経済産業省資源エネルギー庁ホームページにてご確認ください。

本補助事業の執行は平成29年度予算の成立が前提となります。 また、補助事業執行団体（以下、執行団体）の決定後に制度の詳細を検討開始することから、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。 正式な内容につきましては、４月以降に執行団体より公開される公募要領をご確認ください。

対象記事URL：経済産業省資源エネルギー庁ホームページ

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeh/170313a/

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木造軸組住宅の許容応力度設計を改訂―日本住宅・木材技術センター―

基準法での整合性を図る

日本住宅・木材技術センターは、「木造軸組構法住宅の許容応力度設計（2017年版）」（グレー本）を改訂する。

グレー本は木造軸組工法の許容応力度計算法を解説したもので、3階建て住宅以上の規模の木造建築の構造設計時に使用されてきた。

これまで建築基準法などでは位置付けられていなかったが、今回の改訂では「2015年度版　建築物の構造関係技術基準解説書」（黄色本、監修＝国土交通通称国土技術政策総合研究所、建築研究所）でグレー本を許容応力度計算の参考と位置付けており、改訂委員会の協力委員に国土交通省住宅局建築指導課企画専門官も参加して編さんされた。

（日刊木材新聞　H29.2.24号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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クリーンウッド法、詳細固まる　―今週中にパブコメ公開―

部材登録可能で柔軟性持たせる

5月20日に施行されるクリーンウッド法（合法木材伐採等の流通及び利用の促進に関する法律）の詳細が固まった。

同法の施行規則案と判断の基準事項を定める省令案、基本方針案が21日の自由民主党輪生基本問題小委員会を経て、今週中に内容が公開され、1か月間パブリックコメントを受け付ける。

多数の木材、木材製品（以下、木材等）で構成される住宅や木質建材が取組みやすいよう、合法性が確認しやすい部材のみを登録できる仕組みにするなど、柔軟性をもたせる形になった。

（日刊木材新聞　H29.2.22号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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建設業法の改正視野に議論 国交省検討会議 許可要件の見直しなども課題に

劇的な進展を遂げるイノベーションや確実に到来する労働力人口の減少といった事態を正面から受け止め、10年後も建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう関連制度の基本的な枠組みについて検討する国土交通省の建設産業政策会議（座長＝石原邦夫・東京海上日動火災保険(株)相談役）では、建設業法の改正を視野に入れた議論をスタートした。

2月8日に第1回会議を開いた法制度・許可ワーキンググループ（WG、座長＝大森文彦・東洋大学法学部教授）で、建設業法の許可制度や請負制度の在り方等について検討。

例えば許可制度は現行では、地場工務店から大手ゼネコンまで、大手・中小、兼業・専業等に関わらず一律の許可要件が課されているが、見直すべき点はないかなどが論点として挙がっている。

日本住宅新聞提供記事（平成29年2月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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累計76万戸超に　

長期優良住宅等の認定実績

長期優良住宅と認定低炭素建築物、フラット5の申請戸数について直近の件数が公表された。

長期優良住宅の認定実績は2016年10月が一戸建て9438戸、共同113戸、11月には同9383戸、同48戸、12月は同9245戸、同718戸。

制度運用開始からの累計は、同76万1612戸、同1万8523戸、総戸数は78万135戸となった。

（日刊木材新聞　H29.2.17号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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