（一社）環境共創イニシアチブ（Sii）は1月31日、「ZEHビルダーマーク」を正式に公表。
ZEHビルダー登録事業者に対し、マークの使用申し込みの受け付けを開始した。
また「ZEHマーク」についても、4月に運用を開始する予定とした。ZEHビルダーマークは、快適な屋内環境を「住みやすい家」、省エネルギーな暮らしを、エコの象徴としての「葉っぱ」で表現し、両者を一体化したデザインとした。
マークはZEHビルダーを象徴するものとしての位置づけで、利用は登録ZEHビルダー限定。
事業者がダウンロードするマークには、ZEHビルダー登録番号が付与される。
日本住宅新聞提供記事（平成29年2月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
質の高い住宅ストックの形成や子育てしやすい環境の整備を図ることを目的に、国土交通省は、既存住宅の長寿命化や三世代同居などのリフォーム工事を支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を実施している。
平成29年度も予定されているが、補助要件や限度額など28年度から変更された点があり、注意が必要だ。
29年度は、事業タイプをリフォーム後の住宅の性能に応じ、①評価基準型②認定長期優良住宅型③高度省エネルギー型――の3タイプに設定。
①評価基準型は、劣化対策と耐震性で評価基準に適合し、その他の１つ以上の項目で評価基準に適合するものとし、補助限度額は100万円／戸（三世代同居対応改修工事を行う場合150万円／戸）。
②認定長期優良住宅型は、性能向上リフォームを行い、長期優良住宅（増改築）の認定を受けるもので、補助限度額200万円／戸（同250万円／戸）③高度省エネルギー型は、②のうち一次エネルギー消費量が省エネ基準比20％削減するもので、補助限度額250万円（同300万円／戸）とする。
日本住宅新聞提供記事（平成29年2月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
昨年改正された宅建業法で、宅建業者は中古住宅売買の際にインスペクション（建物状況調査）結果を重要事項として説明することとされた。
国交省はインスペクションが適正に実施されるためには「一定の講習や受講者の管理が必要不可欠」として、平成30年春の改正宅建業法の施行に向けて、新たに国の登録を受けた講習機関が講義と修了考査を実施する「既存住宅状況調査技術者（仮称）講習制度」を創設する予定だ。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省は23日、既存（中古）住宅流通を促進させる情報提供制度の第2回検討会を開いた。
2017年度の事業予定で、既存住宅に対する不安や汚い・分からないなどの負のイメージを払しょくし、消費者の住宅購入を促そうとする取り組みだ。
国交省は第1回検討会を踏まえ、事業者団体ごとに品質基準を定め、要件を満たした建物が認定される制度設計を提示した。
当初、国交省では一定の基準を満たした既存住宅を「プレミアム既存住宅」と名付ける案を提示した。
ただ16年末の第1回検討会で、プレミアムというの言葉は特別なものを差別化する意味があり、既存住宅を幅広く流通させようとする今回の事業とはそぐわないという意見が出たため退けられた。
そのため第2回検討会では「新しいイメージの既存住宅」として話し合われたが、有力候補に挙がるような名称は提出されなかった。
17年度の事業化を目指す国交省としては、3月末までに確定したいところだ。
（日刊木材新聞 H29.1.25号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
林野庁は平成29年度予算において、「新たな木材需要創出総合プロジェクト」に12億1800万円を計上した。
本格的に利用期を迎えた森林資源を活かし、林業・木材産業を成長産業とするには、新たな木材需要の創出と地域材の安定供給体制の構築を併行して進めることが重要だとし、CLTや木製品、木質バイオマスなど、様々な分野における木材需要の創出とともに、新たな需要に応えられる地域材の安定的、かつ効率的な供給体制の構築を図る。
政策目標として、国産材の供給・利用量を、26年度の2400万?から37年度に4000万?まで引き上げることを目指す。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月15日号）
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