国交省と厚労省は21日、建設業の人材確保・育成に向けた2017年度関係予算の概要公表した。
事業は人材確保、人材育成、魅力ある職場づくりの3点からなる。
建設業の技能労働者は3分の1が
55歳以上で、他産業に比べても高齢化が進行している。
そのため中・長期的な人材確保と育成が求められ、両省はこれまでも連続して施策支援などを進めてきた。
今回も社会保険未加入対策や、女性・若者の入職と定着を支援するものが中心となる。
（日刊木材新聞 H29.4.26号掲載記事抜粋）
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住宅金融支援機構は4月から、【フラット35】に子育て支援型、地域活性化型を新設する。
子育て支援やUIJターン、コンパクトシティ形成に係る施策を実施している地方公共団体と同機構が連携し、地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせ、【フラット35】の借入金利を、当初5年間は0.25％引き下げる。
4月3日から、地方公共団体による対象事業の公募を開始した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月5日号）
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経済産業省・資源エネルギー庁は3月13日、平成29年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」の概要を公表した。
今回から、計上対象になる「ZEHのための外皮・設備」の販売価格に上限を設けてZEHの価格低減を促すほか、ZEHビルダーの取り組み状況を評価して☆マーク等を表示する「ZEHビルダー評価制度」を導入する考えだ。
同事業は29年度予算の成立が前提で、4月以降に執行団体から公募要領が公開される予定。
補助額は75万円／件で、9700件程度の補助件数が想定されている。
導入予定の「ZEHビルダー評価制度」は、ZEHビルダーのZEH普及への取り組みの加速を促すことが目的。
29年度を周知期間とし、30年度から運用を開始する。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月25日号）
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経済産業省はこのほど、調達価格等算定委員会の意見を踏まえて、再生可能エネルギー固定価格買取制度の平成29年度新規参入者向け買取価格と賦課金単価等を決定した。
住宅用太陽光（10ｋＷ未満）は、29年度は出力制御対応機器設置義務なしが28円、義務ありが30円で、31年度まで決定。
29年度の賦課金単価は、買取価格を踏まえて算定した結果、1kWh当たり2.64円（標準家庭〈一カ月の電力使用量が260kWh〉で年額8232円、月額686円）と決定した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月25日号）
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地域創生の一つの領域として林業・木材産業への期待が高まっており、である。
特に森林資源が豊富な東北は集成材を含む製材工場の立地も多く、木材利用促進への貢献が期待されている。
一方、人口・世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少に伴う木材需要縮小が予測されており、非住宅分野での木材需要の拡大が急務だ。
平成22年10月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されたが、平成27年度に木造化率（延床面積）が１割を超えた程度に止まる。
この状況を踏まえ、㈱日本政策投資銀行東北支店はこのほど、全国の自治体を対象に、公共建築物等の木造化・内装等の木質化に関するアンケートを実施し、木造化・木質化への取り組み状況や課題等を分析。
公共建築物の先を見越した、林業・木材産業の成長産業化のための提言をまとめた。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月25日号）
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