国土交通省は3月31日、2017年度関係予算配分を公表した。
国土交通省住宅局は、震災からの復旧・復興加速と災害に強い暮らしの実現、少子高齢化・人口減への対応、良質な住宅ストックの形成と流通促進の3分野を重点課題とする。
国交省は今後の社会資本整備に当たり、生産向上を導く社会資本のストック効果を引き出さ井、経済成長をさせていくことでを重点的に置く。
そこで同省は16年から始めた生産性改革について、17年を「前進の年」とし、これまでに選定した20のプロジェクトを進めていく。
国交省全体の予算は7兆6810億3400万円（前年度比0.1％増）で、このうち住宅対策の予算配分は6008億6300万円（同0.1％減）。
（日刊木材新聞 H29.4.5号掲載記事抜粋）
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空き家・空き地問題が社会的にも大きな問題として浮上しているが、日本はすでに人口減少期に突入しており、世帯数も2020年以降減少することが予想されていることから、空き地・空き家・空き店舗等（以下、空き地等）対策は喫緊の課題となっている。
そのため、国土交通省は「空き地等の新たな活用に関する検討会」（委員長＝山野目章夫・早稲田大学大学院教授）を設置し、現在、空き地等の新たな活用方策を検討している。
従来の土地活用では例えば、住宅を手放すなどして空き地になった場合に、次の土地利用が明らかになるまで、空き地のままかせいぜい駐車場等の利用に止まる場合が少なくない。
同検討会では対策の一つとして、暫定活用の促進を提案。
将来の土地利用が明らかではない場合でも、防災空地やコンテナハウス、芝生広場など自由度が高い利用を促進し、「隠れた土地需要を顕在化させることで恒久的利用を促す必要がある」としている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月15日号）
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熊本市は、熊本地震で被災した高齢者に対し、リバースモーゲージを活用して住宅再建資金を貸し付ける制度を創設。
制度利用者に対しては、3年間利子の返済に対する助成を行い、高齢者が速やかに住宅を再建できるよう支援する。
平成29年度予算に「高齢者住宅再建利子補給事業」として、2000万円を計上。年間100件の利用を想定している。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月15日号）
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木を活かす建築推進協議会は21日、森友学園（大阪市、籠池康典理事長）に交付した補助金の返還命令書を発出した。
森友学園の小学校建設には国交省の2015年度サスティナブル建築物先導事業（木造先導型）による補助金が計5600万円交付されており、16年度の同事業でも交付が決まっていた。
森友学園の小学校建設については不正疑惑が浮上しており、国交省でも補助金の申請代理人のキアラ建築研究機関に資料提出を督促しているところだ。
（日刊木材新聞 H29.3.24号掲載記事抜粋）
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国土交通省住宅局は13日、森友学園(大阪市、籠池康典理事長）の疑惑について記者会見を開いた。
同学園の小学校建設について不正疑惑が浮上しており、国交省は10日、関係するキアラ建築研究機関（キアラ）に聞き取りした。
焦点は小学校校舎の建設費用で、この校舎は国交省のサスティナブル建築物等先導的事業（木造先導型）に採択され、補助金5600万円が交付されている。
キアラは校舎建設における補助金の申請代理人で、校舎建築の設計や工事管理にも携わっている。
この経緯をたどると、2015年7月に建設工事発注者である森友学園とキアラは、同補助事業の公募に先立って施工4業者の概算見積もりをとり、見積もり金額は19億円～23億円だった。
同年10月には3社で相見積もりし、ここで締めて工事請負契約を交わす藤原工業が登場する。
藤原工業は15憶6000万円を提示し、他社は20億円と21億円だった。
同年12月3日付で、15億6000万円を提示した藤原工業と工事請負契約を締結。
しかし、工事着工後に、鉄骨工事などにかかわる計上漏れが判明するとともに、森友学園の要望で追加費用が発生したため工事費が不足する。
そこで16年1月に、森友学園と藤原工業、キアラの定例会議がもたれ、森友学園が工事費の増額を提示。
これにより契約金額を約23億8000万円、日付を15年12月3日とした契約書を作成し、森友学園と藤原工業が締結した。
16年2月には、この契約書の写しを補助金の支払い手続きで提示。
キアラも本来であれば変更契約とすべきだったとしているようだ。
（日刊木材新聞 H29.3.17号掲載記事抜粋）
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