再生可能エネルギーの毎年の買い取り価格等を検討している経産省の調達価格等算定委員会（委員長＝植田和弘・京都大学大学院教授）は12月13日の会議で、2017年度以降の買い取り価格に関する意見をまとめた。
住宅用太陽光発電（10kW未満）の来年度の買い取り価格を1kWhあたり28円（出力制御対応機器設置義務なし。本年度31円）とした。
以降、2018年度に26円／kWh、2019年度は24円／kWhと段階的に引き下げる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省では、平成28年度補正予算や平成29年度当初予算案、平成29年度税制改正、省エネに関する制度など、最近の住宅の取得・改修に関する支援制度等の概要について、以下のとおり説明会を開催します。
※制度等の具体の内容は今後の予算等の成立後に決定しますので、内容に変更があり得ることをご了承ください。
※本説明会は予算案等に基づき、事業の概要を説明するものであり、具体の申請手続き等を説明するものではありません。
○ 対象者 ：主に事業者向け
○ 開催日時・場所 ：全国47都道府県で計47回（詳細は別紙１）
○ 説明時間 ：２時間を予定（開始30分前に開場予定）
○ 主な内容 ：１．ストック重視の住宅政策
・長期優良住宅化リフォーム推進事業
・既存住宅のリフォームに係る税の特例措置
・住宅ストック循環支援事業
・住宅ストック維持・向上促進事業 など
２．地域の木造住宅生産体制の強化
・地域型住宅グリーン化事業 など
３．建築物の省エネ化の推進
・建築物省エネ法
・補助制度
○ 講師 ：国土交通省担当官
○ 参加費 ：無料
○ 参加方法 ：各会場とも前日（FAXの場合は３日前）までの参加申込みが必要です。
以下のホームページ又はＦＡＸ、電話により受け付けます。
住宅に関する支援制度説明会受付窓口（受付時間９～18時（土・日・祝除く））
ホームページ ： https://krs.bz/jyuutaku-seisan/m/h29
ＦＡＸ ： ０１２０－５５５－２９９
ＴＥＬ ： ０１２０－５５５－３１２
全国の多くの地場工務店にとって大きな課題となっているのが「事業承継」。
他業種と同様、ボリュームゾーンの団塊世代が引退時期に差し掛かっているが、住宅業界全体がストック重視に移行する中、自身が手掛けた住宅の"家守"としての役割を果たす意味でも、円滑に事業承継していくことが、これからの地場工務店には求められている。
事業承継は地場工務店をはじめとした中小企業にとって重要な課題となっていることから、中小企業庁は年末までに、「事業承継ガイドライン」の改訂版をまとめる。
現行のガイドラインは平成18年にまとめられたもので、▽事業承継対策の重要性▽事業承継を円滑に進めるためのフローチャート（事業承継計画）――等を盛り込んでいる。
日本住宅新聞提供記事
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（一社）環境共創イニシアチブ（Sii）は、11月22日に開催したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会2016で、"既築改修ＺＥＨ"の可能性検証について報告。
部分改修による既存住宅のＺＥＨ化手法を提案した。
検証では、築20～30年程度の延床面積約120㎡・外皮面積約65㎡の2階建住宅を、部分改修から全体改修まで4段階に分け、それぞれのUA値、ηAC値を算出して比較した。
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国土交通省はこのほど、流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会（「プレミアム既存住宅（仮称）」登録制度検討会、座長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）を設置。
12月19日、第１回の会議を開催した。既存住宅流通において、従来の「中古住宅」が持つ悪いイメージを払拭し、質の高い既存住宅の情報を適切に提供する仕組みを整備することで、消費者の選択を促し、既存住宅流通の活性化を図る。
今後、求められる品質のレベルや見た目の要件、消費者にとって有用な情報とその伝達法、供給体制などについて検討し、年度内に制度を構築したい考え。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月5日号）
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