省エネ・省CO2や木造・木質化による低炭素化などについて先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに、国が予算の範囲内で支援する「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」の平成29年度第1回の募集が始まった。
今回の募集では、全国各地の省CO2への取り組みを加速するため、地方都市などへの波及性の高いプロジェクト、普及途上にある省CO2技術を活用して省CO2推進の波及・普及に資するプロジェクト、中小規模建築物（非住宅）における省CO2推進の波及・普及に資するプロジェクト等についても積極的に支援する予定。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月15日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省は3月29日、空き家所有者に関する情報を、市町村が民間事業者等に提供する際の法制的な整理や運用法、留意点「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を策定、公表した。
所有者から提供先や内容に関する同意を得ることで、課税情報を含む所有者情報の外部提供が可能になるとしたほか、民間事業者との連携法などについて取りまとめている。
同ガイドラインの活用により、市町村と民間事業者の連携による空き家の流通、利活用の促進が期待される。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省住宅局は既存建築物の省エネ改修を支援する。
第1回既存建築物省エネ化推進事業で提案の募集をする。
第2回提案募集は9月頃を予定。
これは民間事業者の省エネ改修工事・バリアフリー改修工事を支援し、省エネ化の推進と関連投資の活性化を図るもの。
（日刊木材新聞 H29.5.13号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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名古屋城天守閣の木造復元事業で、名古屋市と優先交渉権の竹中工務店（大阪市）は9日、基本協定を締結した。
事業費は最大505億円、2022年12月の完成を目指す。
国の特別史跡で大規模な天守閣を木造で復元するという前例のない事業が本格段階に入ったが、財源や工期の問題など、今後も曲折が予想される。
協定締結式は名古屋城本丸御殿で行われ、河村たかし名古屋市長と岡田正徳社長が協定書に署名した。
（日刊木材新聞 H29.5.12号掲載記事抜粋）
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国土交通省住宅局は長期優良住宅化リフォーム推進事業（事前採択タイプ）の募集要領公開した。
応募期間は10日～6月2日で7月末をめどに採択事業を決め、全国9都市で無料説明会を開く。
随時交付申請を受け付ける通年申請タイプは10日から受付を開始する予定だ。
同事業の事前採択タイプは、事業の具体化前に複数戸をまとめて提案して採択を受けるもので、着工前に交付申請が必要となる。
（日刊木材新聞 H29.5.10号掲載記事抜粋）
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