国土交通省は6月9日から、住宅の設備・建材メーカーや流通事業者等が、中小工務店等を対象に行う、省エネ基準等に関する講習会や申請サポート等の事業に対して、実施費用の一部を補助する「省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業」の募集を開始した。
省エネ基準等に適合した住宅・建築物の普及促進が目的。締め切りは６月26日。
申請対象者は住宅の設備メーカー、建材メーカー、流通事業者等。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月15日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省は6月19日から、本年度のサステナブル建築物等先導事業」のうち、"次世代住宅型"の提案募集を開始した。
IoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトについて、整備費等の一部を支援する。締め切りは7月28日まで。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省は本年度、市町村と民間事業者が連携した空き家利活用の取り組みを支援する。
「空き家所有者情報」を活用するモデル的な取り組みの提案を募集し、その実施費用の一部を補助する。
応募締め切りは6月27日。
国交省は今年3月に、「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を策定･公表した。
市区町村が空き家所有者情報を民間事業者等の外部に提供する際の法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法と留意点等を盛り込んでいる。
今回の募集は、同ガイドラインを活用した取り組みが対象。
国土交通省は6月21日、本年度の地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始した。
同事業は、地域の木材関連事業者、流通事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して行う、省エネ性能や耐久性能等に優れた木造住宅・建築物の整備等に対して補助するもの。
本年度の事業では補助対象のうち、ゼロ・エネルギー住宅に関して、省エネ性能の「見える化」を推進。省エネ住宅性能表示「BELS」に積極的な工務店（以下BELS工務店）の割合が高いグループに、ゼロエネ住宅を優先配分する。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月25日）
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国土交通省は５月29日から、「スマートウェルネス拠点整備事業」の申請の募集を開始した。
同事業は、住宅団地や共同住宅、住宅地に、高齢者生活支援施設等の「拠点施設」を整備することで、高齢者、障害者、子育て世帯等多様な世代が交流し、安心して健康に暮らすことができる環境を整備することが目的。
拠点施設の整備事業に対して、実施費用の一部を補助する。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月15日）
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