全国空き家対策推進協議会が設立された。
8月31日に東京都内で設立総会を開き、47都道府県の926市区町村、約1000団体が参加した。
国交省も住宅政策のなかで空き家対策を重点施策の一つとしており、2018年度予算概算要求でもこれまで以上に全面に押し出している。
牧野たかお国交省副大臣はあいさつで「現在、3000市区町村が空き家対策計画の策定を進め、地方公共団体の取り組みが始まり、課題も見えてきた。1000近くの市区町村が集まり、法律、不動産、建築、金融など地域ぐるみで多くの専門家の参画も必要だ。空き家の除却や発生を止める施策も必要で、総合的な空き家対策を進めていかなければならない」と語った。
（日刊木材新聞 H29.9.9号掲載記事抜粋）
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経済産業省・総合資源エネルギー調査会の 省エネルギー･新エネルギー分科会省エネルギー小委員会（委員長＝中上英俊・(株)住環境計画研究所会長）は7月28日、同小委員会が提出する意見（案）について議論した。
この中では、住宅のゼロエネルギー化（ZEH）に関して、ZEHビルダーのうち2016年度に目標達成した割合が約24％に止まっていることを課題として指摘。
また、再エネの発電コストの低下に伴い、売電だけでなく、再エネの"自家消費"という視点も併せて、ロードマップの見直し等の検討を進めるべきと訴えている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年8月5・15日号）
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経済産業省が8月31日に発表した2018年度予算概算要求では、資源・エネルギー関連が引き続き重点政策の一つとされた。
今年度はIOT活用が目玉の一つとなり、IOTなどによるネットワーク化で新たな付加価値を生み出す産業社会を構築していこうとする「Connected Industries」（コネクティッドインダストリーズ）が重点政策の第1の柱として打ち出された。
建材・住宅関連では、スマートホームや新たな建材・機器開発としてもかかわりが深い分野となる。
主な計上額は、ZEHやZEB、断熱改修支援を含む「エネルギー使用の最適化」に、前年度比63億円増額の779億円が充てられた。
IOTビッグデータや人工知能を活用したスマートホームなど「社会インフラ等の高度化推進事業」には、13億円を計上。
これは、前年度比で約2億円の減額だが、同分野では19年度に本格的な市場創出を目指していく。
（日刊木材新聞 H29.9.6号掲載記事抜粋）
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経済産業省は本年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の公募に関して、当初8月18日締め切りの四次公募までとしていた公募期間を延長。
9月20日締め切りの八次公募まで実施する予定に変更した。
一～三次までの申請状況等を踏まえての措置。
本年度は当初、一次公募で3700件程度、四次までの合計で9700件程度の補助件数を見込んでいたが、三次までの公募を締め切った段階で申請件数が予定を大幅に下回っており、申請は事業者側からの取り下げを除いてすべて採択されている状況だ。
日本住宅新聞提供記事（平成29年8月号）
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東京都は、既存住宅に高断熱窓の導入を促進するため一部助成事業を開始する。
助成総額は24億7500万円を見込む。
東京都内のエネルギー消費量の約3割を占める家庭部門の省エネルギー対策を推進していくことになった。
この事業は、東京都内の既存住宅に設置されている窓を高断熱窓に改修する経費の一部を助成することで、家庭における省エネを推進するもの。
対象は都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合。
申請は2020年3月31日まで。
今年4月1日～10月31日の間に契約したものは11月30日必着で交付申請を行うことで対象になる。
（日刊木材新聞 H29.9.5号掲載記事抜粋）
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