国土交通省は10月10日、平成29年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業（一般部門）の選定結果を公表した。
７件の応募のうち、「『伝泊と赤木名みんなの広場』観光客・高齢者・障害者・集落住民・子供達が共に集う広場」（鹿児島県奄美市、代表提案者＝奄美イノベーション(株)）「住んでいた町で最後まで共に暮らす～孤立を防ぎ地域を再生するえんがわハウス」（茨城県常総市、同＝(株)ジュントス・常総復興まちづくり）の2件を採択した。
また、一般部門の第2回公募は10月中旬を予定。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月15日号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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クリーンウッド法に基づく木材関連事業者の登録を受け付ける登録実施期間が、27日に公表された。
日本合板検査会、日本住宅・木材技術センター、日本ガス機器検査協会、日本森林技術協会、建材試験センターの5法人で、11月以降順次、登録を希望する事業者の申請受付を開始する。
今年5月20日に施行されたクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）では、木材・木材製品を加工、流通、使用する工場や商社、住宅会社などの木材関連事業者を対象とした制度を新たに設けた。
登録事業者は、合法木材が確認された木材を積極的に取り扱っていく企業姿勢を表明し、実際に取り扱い、その実績等を報告する。
登録実施期間はその申請受付と登録を行う機関で、登録事業者になることを希望する木材関連事業者は、今回決定した5機関のいずれかに申請を出すことになる。
（日刊木材新聞 H29.10.31号掲載記事抜粋）
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国土交通省は9月22日、平成29年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）の採択結果を公表。
今年度は13事業者（取組テーマ36件）の応募があり、評価委員会による評価の結果、（一社）ZEH推進協議会の「地域ビルダー次世代住宅先導プロジェクト」など4事業者（同7件）を採択した。
同事業は、住宅（設備機器を含む）においてIoT技術等を活用し、提示された公募テーマに該当する住宅・サービスの実用化に向けた実証事業を行う、先導性、モデル性の高いプロジェクトを補助するもの。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年9月25日号）
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ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）のさらなる拡大を目指して、本年度まで経済産業省が実施していたZEH支援事業について、来年度は環境省、経産省、国交省の3省連携事業として実施される見通しだ。
このうち、従来のZEHの交付要件を満たす戸建住宅を新築・改修する者に定額（70万円／戸）補助する事業は環境省が実施）。
経産省は現行よりも優れた断熱性能やエネルギーの自家消費を目指したZEH（仮に『上位ZEH』）等の導入を支援する考えだ。
日本住宅新聞提供記事（平成29年9月号）
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ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の地場工務店や設計事務所等へのさらなる拡大を目指して、本年度まで経済産業省が実施していたZEH支援事業を、来年度は環境省が、経産省、国交省との連携事業として実施する。
環境省が平成30年度予算概算要求に62億円を盛り込んだ。
従来の戸建住宅への定額補助に加え、賃貸住宅や分譲集合住宅のZEH化の取り組みへの支援も実施。
さらに、CLT（直交集成板）、CNF（セルロースナノファイバー）等や、再エネ熱を活用したZEHに対しても補助し、より低炭素性能の優れた先進素材の普及促進を図る考え。
対策が遅れている、賃貸住宅・集合住宅の低炭素化や既存住宅の省エネ性能向上が期待される。
日本住宅新聞提供記事（平成29年9月5日号）
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