国土交通省は11月2日から、平成29年度（第2回）サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）の提案募集を開始した。IoT技術などを活用し、市場価値および居住・生産環境を向上させる住宅等のリーディングプロジェクトに対し、費用の2分の1を補助する。
募集期間は11月30日まで。
日本住宅新聞提供記事（平成29年11月15日号）
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国土交通省は、耐火構造と準耐火構造の構造方法を定める告示案を作成した。
木材を構造に使った柱・梁、床の１時間耐火構造とする仕様を告示化することで、大臣認定を受けなくても一般的な仕様で建築できるようにする。
国土交通省は、これまで大臣認定で運用されてきた耐火構造や準耐火構造のなかで、実績を重ね来てたものの仕様を基に仕様規定での告示化に向け検討。
建築基準整備促進事業などの検討成果も踏まえて取り組んできた。
木造の場合は1時間耐火の外壁と間仕切り壁が告示化されているが、今回新たに柱・梁、床などの１時間耐火構造と屋根、階段の耐火構造、屋根の準耐火構造の仕様を告示で定めることになった。
（日刊木材新聞 H29.11.11号掲載記事抜粋）
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国土交通省は6日、「安心R住宅」の事業者団体登録制度を交付し、12月1日に施行する。
既存住宅の流通を活性化させる取り組みで、「不安で汚く、内容が分かりにくい」といったマイナスイメージを払しょく、「住みたい・買いたい」と思える既存住宅を選択できる仕組みを創設した。
2018年4月から安心R住宅の標章使用を開始、運用を始める。
これは既存住宅の広告に安心R住宅のロゴ（標章）を張り付けることで、国が認めた物件であることが一目で分かる仕組み。
「安心できれい、分かりやすい」という要件を満たした物件が市場に増えることで、流通を促進させようとする取り組みだ。
安心R住宅の標章を付与できる既存住宅は、耐震性があり、インスペクション（建物現況調査等）され、リフォーム等についての情報提供がある物件。
新耐震基準に適合し、インスペクション実施で構造上の不具合及び雨漏りが認められず、瑕疵保険締結の用意があるものに限る。
国の関与の下、事業者団体が標章（安心R住宅）を付与する仕組みだ。
安心R住宅のRha,リユース（Reuse）、リフォーム（Reform）、リノベーション（Renovation）を意味する。
（日刊木材新聞 H29.11.09号掲載記事抜粋）
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国土交通省は9月22日、平成29年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）の採択結果を公表。
今年度は13事業者（取組テーマ36件）の応募があり、評価委員会による評価の結果、（一社）ZEH推進協議会の「地域ビルダー次世代住宅先導プロジェクト」など4事業者（同7件）を採択した。
同事業は、住宅（設備機器を含む）においてIoT技術等を活用し、提示された公募テーマに該当する住宅・サービスの実用化に向けた実証事業を行う、先導性、モデル性の高いプロジェクトを補助するもの。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月号）
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政府は10月6日、「平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定。
12日に公布、施行した。
この改正によって、平成28年熊本地震の応急仮設住宅について、建築基準法上最長2年3カ月の存続期間を、特定行政庁の許可によってさらに１年以内で延長することが可能になった。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年10月15日号）
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