国土交通省は12月22日、平成29年度（第2回）サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）の採択プロジェクトを決定。
公募の結果19件の応募があり、評価委員会による評価結果を踏まえて9件を採択した。
戸建住宅では、（一社）ZEH推進協議会「地域ビルダーLCCM住宅先導プロジェクト」、OMソーラー(株)「太陽と共棲する新世代パッシブソーラーハウス推進PJ」、（一社）愛媛県中小建築業協会「えひめ版サステナブル住宅普及促進プロジェクト」など4件を採択した。
経済産業省の2018年予算は総額1兆2805億円、17年度補正予算は2660億円となった。
住環境では、家電から得た多様なデータを活用した「見守り」や「家事支援」などを含む"コネクティッド・インダストリーズの実現"に向け、前年度比で増額となった一方で、ZEHやエネルギーの使用を最適化するスマートホーム実証などを含む"エネルギー使用の最適化"は、手厚いながら前年並みの予算が計上された。
エネルギー関連ではエネルギー使用の最適化で、前年度比52億円増額の1689億円、補正予算で78億円が計上された。
このうち、ZEHやZEBにかかわる省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネ特）は18年度予算646億円と前年度比で70億円の減額となったが、補正は全額が割り当てられ今年度補正予算で78億円を確保する。
国土交通省は21日、2018年度予算決定概要を発表した。
国は引き続き成長と分配の好循環に向けて生産性革命を推進し、持続的な経済成長の実現を目指していく。
そこでストック効果を重視し、子供から高齢者まで誰もが豊かに暮らせる住生活環境の整備、空き家や空き地対策など、魅力・活力ある地域の形成に取組んでいく。
耐震改修補助を設計から改修まで定額100万円でパッケージ化して、耐震を進めていく。
18年度予算のテーマは4本柱からなり、被災地はの復旧・復興、国民の安全・安心の確保、生産性の向上と新需要の創出による成長力強化、豊かで活力のある地域づくりだ。
国費総額のうち一般会計は5兆8047億円（前期比100％）と、要求額の前期比16％増には届かなかった。
また東日本大震災復興特別会計は4564億円（同14％減）で、財政投融資は3兆3981億円（同7％減）となった。
国土交通省は、安心R住宅を核として上限100万円（戸）の補助事業を進めていく。
地域型住宅グリーン化事業のようなイメージで、地域の工務店、建築士、検査、金融機関、宅建業者を、中心となる企画者がとりまとめて協議会を設立。
地域が一体となり既存住宅流通を促進させていこうとする取り組みだ。
補助額には既存住宅のインスペクションや履歴を、瑕疵保険化k乳などに必要な費用を想定し、現在提案を募集中だ。
国交省は、2017年初から始まった住宅ストック維持・向上促進事業の一環として、安心R住宅版を創設した。
同事業者は住宅のエコリフォームと良質な既存住宅購入、エコ住宅への建て替えに対して補助するもの。
既存住宅ん改修や購入を軸にした初の事業で、当然インスペクションも要件となる。
国交省はこれに先立つ16年6月に改正宅建業法を公布し、不動産売買時のインスペクションに関する説明義務化を規定した。
既存住宅流通を活性化させるうえで、既存住宅の品質確保と瑕疵担保保険適用にインスペクションは必須だ。
この意味で、同事業が既存住宅流通活性化策としての第1弾とされる。
14日にまとまった2018年度与党税制改正大綱に、19年度税制改正における森林環境税及び森林環境譲与税の創設が盛り込まれた。
日本の林業・木材の産業及び中山間地域の市町村が数十年来要望してきた森林整備の安定財源が生まれることになる。
徴収開始は24年度からだが、市町村への分配は、将来の税収を先取する形で19年度から実施し、徐々に金額を増やしていく。
また、最後まで検討事項となっていた都道府県への譲与は、市町村を支援するための費用として分配される。
新税は個人住民税均等割りに上乗せする形で1人当たり年1000円集められ、税収総額は年間約600億円となる。
現在、東日本大震災を教訓とした防災施設対応分の税収が、同じ形、同じ金額で集められている。
これが23年度で終わるのを待ち、24年度から同じ形、同じ金額を森林環境税として徴収することで負担増を避けられるようにする。
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