国土交通省は、1月31日に札幌市で発生した木造寄宿舎の火災を受け、２月１日付で各都道府県建築主務部に対し、違反対策の徹底を図るよう通知を発出。
火災のあった建築物が、確認申請を行わずに用途変更や増築を行った疑いが指摘されているため、消防部局などと必要に応じて連携したうえで、建築、大規模の修繕・模様替え、用途変更などで違反となっているものがないかどうか確認し、違反が確認された場合には、適切に是正措置を講じるよう求めた。
厚生労働省は2018年度、一人親方の安全・健康対策を拡充する。
一人親方は従来の労働安全衛生法で保護対象になっていないが、建設職人基本法に基づいて昨年6月に閣議決定した基本計画では、一人親方等に対して業務の特性や作業の実態を踏まえた安全衛生に関する知識習得等を支援するとしている。
これを踏まえ、全国で安全衛生教育を実施するほか、一人親方の労災保険の特別加入を引き続き推進する。
国土交通省と厚生労働省は「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」を策定し、昨年12月26日付で関係地方公共団体等に対し発出した。
いわゆる民泊について、住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業、住宅宿泊仲介業それぞれにおける法の解釈、留意事項をとりまとめたもので、民泊の対象となる住宅を「人の居住の用に供されていると認められる家屋」と規定。
家主同居で宿泊室の面積が50㎡以下の場合、非常用照明器具や防火区画など、特段の安全措置は不要とした。
国土交通省は1月22日から、良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等に関する説明会を47都道府県で開催する。
平成30年度の当初予算案、税制改正に盛り込まれた新規制度、ストック、省エネ、木造住宅・建築物に関する制度などを、国交省の担当官が解説する。
1回あたり2時間を予定。
与党が12月14日に決定した平成30年度の税制改正大綱において、住宅関連では「買取再販で扱われる住宅の取得等」に係る特例措置が盛り込まれた。
宅地建物取引業者が取得した既存住宅が「安心R住宅」であるか、または既存住宅売買瑕疵保険に加入する場合、不動産取得税の特例措置の対象を、敷地部分に拡充。
敷地に係る不動産取得税を減額する。敷地に係る不動産取得税の減税額は4万5000円、もしくは「土地1㎡当たりの評価額×１／２×住宅の床面積の2倍（上限200㎡）×3％」の、いずれか多い方とする。
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