経済産業省と環境省は2月9日、2018年度実施予定のZEH支援事業の概要を公表した。
従来のZEH以上の省エネや再エネの自家消費を高める「ZEH＋」や、狭小地対応の「ZEH Oriented」等の要件を提示したほか、ZEHビルダーの「5つ星表示制度」についても評価項目を示した。
また、集合住宅版ZEH（「ZEH-M」仮称）と、建築を請け負う事業者登録制度（ZEHデベロッパー）のポイントも公表した。
国土交通省は、1月31日に札幌市で発生した木造寄宿舎の火災を受け、２月１日付で各都道府県建築主務部に対し、違反対策の徹底を図るよう通知を発出。
火災のあった建築物が、確認申請を行わずに用途変更や増築を行った疑いが指摘されているため、消防部局などと必要に応じて連携したうえで、建築、大規模の修繕・模様替え、用途変更などで違反となっているものがないかどうか確認し、違反が確認された場合には、適切に是正措置を講じるよう求めた。
石井啓一・国土交通大臣は2018年の年頭にあたり、専門紙記者会との新春インタビューに応じた。
住宅政策については、ストック重視の政策に引き続き取り組む意向を示し、真に豊かな住生活を実現したいと話した。
また、高齢化、人口減を踏まえ、建設産業の働き方改革についても、業界と一体となって取り組んでいく姿勢を見せた。
国土交通省は1月23日、本年度サステナブル建築物等先導事業の「気候風土適応型」第2回応募案件の中から、応募9件のうち4件のプロジェクトを採択した。
今回の採択にあたっては、地域の気候風土に応じた木造建築の要素技術の活用については、積極的に活用されているものの、若干の差が見られたという。
地域の気候風土の適応性については、「自然的な側面」や「文化・技術の継承等への側面」について、建設地の状況や地域性を十分に読み取り、これらを設計に活かし、特徴づけている取り組みがみられたという。
経済産業省と環境省は2月9日、2018年度実施予定のZEH支援事業の概要を公表した。
従来のZEH以上の省エネや再エネの自家消費を高める「ZEH＋」や、狭小地対応の「ZEH Oriented」等の要件を提示したほか、ZEHビルダーの「5つ星表示制度」についても評価項目を示した。
また、集合住宅版ZEH（「ZEH-M」仮称）と、建築を請け負う事業者登録制度（ZEHデベロッパー）のポイントも公表した。
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