国土交通省は、4月10日から平成30年度長期優良住宅化リフォーム化推進事業の補助対象事業の募集を開始した。
既存住宅の性能向上や、三世代同居対応のためのリフォームに対し、対象費用の一部を補助する。
30年度は、前年度と同様の通年申請タイプ、事前採択タイプ（提案型）に加え、新たに「事前採択タイプ（安心R住宅）」を設定。
国交省に登録された特定既存住宅情報提供事業者団体が、「安心R住宅」の標章を付与してリフォームした住宅を流通させる場合を対象とする。
国土交通省は4月16日から、平成30年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明会を、全国9都市で開催する。
工務店・リフォーム事業者、インスペクターなどリフォーム関連事業者を対象に、国交省の担当官らが同事業の概要や基準、応募・申請手続きの方法などを開設する。
日本住宅新聞提供記事（平成30年4月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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経産省ZEHロードマップフォローアップ委員会はこのほど、新たなロードマップ案をまとめた。
現行のロードマップは2020年のZEH標準化の目標実現に向けた取り組みが中心だったが、新たなロードマップは2030年の目標（新築平均ZEH化）を見据えた施策を盛り込んだ。
4月5日までパブリックコメントを募集している。
住宅の省エネ性能向上（エネルギー消費量削減）に関して、課題の1つとなっているのが集合住宅だ。
ただし、2020年までには、すべての新築建築物で省エネ基準適合が義務化されるため、当然、高層マンションも木造のアパートも、省エネ基準レベルの断熱・省エネ性能は備えなければならないことになる。
一方で、集合住宅の省エネ性能向上や長期優良化に取り組んでいるビルダーやデベロッパーもあり、その先の、さらに高い性能の集合住宅の整備も期待されている。
国としても2018年度は集合住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化に対する支援事業を、経済産業省と環境省の連携事業としてスタートする予定だ。
国土交通省は平成30年度のサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）に、LCCM住宅（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅）部門を創設。
住宅の“ライフサイクル”を通じてCO2の収支をマイナスにするLCCM住宅の新築を支援する。
LCCM住宅は、国交、経産、環境の3省が平成30年度から連携して実施するZEH支援事業において、ZEHの最上級に位置づけている。
日本住宅新聞提供記事（平成30年3月5日号）
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