「森林環境税」への関心が高まっている。森林環境税は、国土保全やCO2吸収源としての森林整備のための安定財源として考えられているもの。
個人住民税に上乗せする形で一定額が徴収され、国から森林を持つ市町村に振り分ける仕組みが計画されている。
使い道としては間伐や路網整備、人材育成等。さらに、木材の利用拡大事業なども使い道にあがっており、地域材・国産材利用に積極的な地場工務店にとっても無関係ではない。
総務省の「森林吸収源対策税制に関する検討会」（座長＝小西砂千夫・関西学院大学大学院教授）は、11月21日にまとめた報告書で、「国税として森林環境税（仮称）を創設」することを提言。
これを受けて国は具体化を図ることになるが、2019年10月の消費税増税も控え国民の反発も予想されることから、仮に実現したとしても2020年以降の導入の可能性が高い。
自由民主党は12日、農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議を開き、2017年度農林水産関係補正予算の重点項目を固めた。
17年度補正予算は、18年度予算とともに22日に閣議決定される予定だ。
林野関係では、先月まとまったTPP等関連政策大綱に基づくものとして、合板・製材・集成材国際競争力強化対策が盛り込まれた。
内容は15、16年度補正予算と同様で、山側は路綱整備や高性能林業機械の導入支援、川下は加工施設の大規模化、高効率化や高付加価値品目への転換、木材製品の消費拡大への支援となっている。
また、クリーンウッド法に基づく木材関連事業者の登録促進と生産国の関連情報収集を行うクリーンウッド利用推進事業も含まれた。
現在開かれている与党税制調査会で、森林吸収源対策税制、いわゆる森林環境税（仮称）を創設する方針が固まった。
新税は個人住民税均等割りに上乗せする形で、1人当たり年1000円、計620億円程度が集められ、徴収開始は2024年度からの見込み。
ただ、この新税を使う「新たな森林管理システム」は5年前倒しで19年度から始まる見通しとなっている。
13日に関係団体へ結果が報告され、14日に発表予定の18年度与党税制改正大綱に詳細が盛り込まれる予定。
新たな森林管理巣ステムは新税の運用に向け林野庁が作成した。
森林管理意欲のない森林所有者から市町村が管理委託又は寄付を受け、素材生産面で条件の良い林地は事業体に施業を委託し、条件の悪い林地は森林環境税で伐採等の手入れを行うという内容だ。
住宅分野のエネルギー消費量削減が社会的な課題となっていることは言うまでもなく、2020年の新築への省エネ基準適合義務化やZEHの推進など、新築分野では環境整備が進んでいるが、欠かせないのが既存住宅対策だ。
既存住宅のうち現行の省エネ基準レベルの断熱性能を有しているものは6％程度といわれており、省エネ性能向上リフォームが喫緊の課題となっている。
ただし、新築の省エネ設計と比べ、断熱化などの改修の設計はより高い知識・技術が必要だ。そのため、建築環境・省エネルギー機構と建築研究所、国交省国土技術総合研究所は来年1月、「自立循環型住宅への設計ガイドライン」の"改修版"を発刊する。
日本住宅新聞提供記事（平成29年11月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
森林の違法伐採を防ぎ、合法伐採木材の流通・利用を促進することを目的とした「クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）」がスタートした。
登録実施機関の（公財） 日本合板検査会、（公財）日本住宅・木材技術センター、（一財）日本ガス機器検査協会、（一社）日本森林技術協会、（一財）建材試験センターの5団体は11月下旬までに順次登録業務を開始する。
木材製品の製造・販売を行うおよそすべての事業者が登録の対象で、当然、木造住宅を建てる地場工務店も登録することが可能だ。
林野庁は特に「確実な合法材である国産材を使ってほしい」と訴えており、地場産材・国産材を積極的に使用している工務店が『登録木材関連事業者』という名称を掲げて営業することが期待されている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年11月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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