森林環境税、創設の方針固まる

森林環境税、創設の方針固まる

徴収は24年度、運用は19年度先行開始見込み　市町村と施業現場の人員強化急務

現在開かれている与党税制調査会で、森林吸収源対策税制、いわゆる森林環境税（仮称）を創設する方針が固まった。

新税は個人住民税均等割りに上乗せする形で、1人当たり年1000円、計620億円程度が集められ、徴収開始は2024年度からの見込み。

ただ、この新税を使う「新たな森林管理システム」は5年前倒しで19年度から始まる見通しとなっている。

13日に関係団体へ結果が報告され、14日に発表予定の18年度与党税制改正大綱に詳細が盛り込まれる予定。

新たな森林管理巣ステムは新税の運用に向け林野庁が作成した。

森林管理意欲のない森林所有者から市町村が管理委託又は寄付を受け、素材生産面で条件の良い林地は事業体に施業を委託し、条件の悪い林地は森林環境税で伐採等の手入れを行うという内容だ。

（日刊木材新聞　H29.12.12号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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