国土交通省はこのほど、耐火構造、および準耐火構造の構造方法について、仕様を追加する告示案をまとめた。
国土交通大臣の認定を受けた仕様のうち、認定実績が多く一般に普及しているもので、検証の結果、一般的な基準として告示に定められることを確認した仕様を、告示改正により追加する。
12月7日までパブリックコメントを募集しており、12月から来年１月をめどに公布、施行される予定。
日本住宅新聞提供記事（平成29年11月15日号）
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国土交通省は13日、今後の建築基準制度のあり方について議論した。
これは社会資本整備審議会・建築分科会における第14回建築基準制度部会で、第３次答申に向けて審議するもの。
主に既存ストック活用と木造建築物の建築・活用促進、建築物の安全性確保の3つを大きなテーマとする。
木造については、安全性確保を前提に木の良さを生かしたデザインを実現させる検討が進められている。
2012年８月に建築基準制度のあり方について国土交通大臣から諮問があった。
それを受け、13年2月に第1次答申をまとめて耐震改修促進法を改訂。
14年2月の第2次答申では木造建築関連基準等の合理化及び、効率的で実効性のある確認検査制度等の構築に向けてまとめられ、建築基準法が改正された。
こうした流れを受け、17年10月から今後の建築基準制度のあり方について第3次答申の審議を始め、12月、18年1月と議論を進めていく。
（日刊木材新聞 H29.11.17号掲載記事抜粋）
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政府は24日、環太平洋経済連携協定（TPP）と日本・欧州連合（EU）経済連携協定（EPA）に関する第4回TPP等総合対策本部の会合を開き、「総合的なTPP等関連政策大綱」を決定した。
安倍晋三首相はこの決定を受け、「今後この政策大綱に基づき、農林水産業の強化策など、2017年度補正予算を編成していく。各閣僚はしっかり対応いただきたい」と述べた。
2015年度補正予算では、同年11月25に決定した総合的なTPPP関連政策大綱に即して、合板・製材工場等の施設設備と、それらに原木を安定供給する事業者の素材生産及び路綱整備等支援するための合板・製材生産性強化対策事業として290億円が計上された。
さらに16年度補正予算では、同事業に330億円が計上された。
新たな大綱は、15年のTPP大筋合意を受けて決定した大綱を、今年7月に日EU・EPAが大枠合意したことなどを受けて改訂したもの。
（日刊木材新聞 H29.11.29号掲載記事抜粋）
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国土交通省、農林水産省、経済産業省は10月17日、クリーンウッド法に基づいて木材関連事業者の登録事務を行う「登録実施機関」を登録した。
登録された機関は（公財）日本合板検査会、（公財）日本住宅・木材技術センター、（一財）日本ガス機器検査協会、（一社） 日本森林技術協会、（一財）建材試験センターの5機関。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年11月5日号）
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国交省は10月16日、平成29年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土型）の提案募集（第2回）を開始した。
地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用し、伝統的な住文化を継承しつつ、現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策などにより、長期優良住宅か低炭素住宅と同程度の性能と評価される住宅の建設事業について、掛かり増し費用の一部を補助する。
受付期間は11月15日（水）まで。
日本住宅新聞提供記事（平成29年10月25日号）
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