国土交通省は9月5日、平成29年度地域型住宅グリーン化事業のグループ採択結果を公表。
応募808グループ中、805グループを採択した。また、同事業等に係る"同居対応住宅"（三世代同居など）に対する支援措置の利用者に対して実施したアンケート調査結果のとりまとめ（7月末時点）も公表した。
新築、リフォームいずれの場合も、支援措置の存在が、同居のきっかけになったとの回答が7割以上に達しており、同居対応住宅の整備促進に一定の効果を持つことが伺える。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年9月25日号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省、農林水産省、経済産業省の3省は、5月20日に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」、いわゆる「クリーンウッド法」に基づいた木材関連事業者が登録する"登録実施機関"の第1回申請の受け付けを9月15日からスタートした。
9月29日まで受け付ける。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年9月15日号）
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厚生労働省と国土交通省は8月28日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の建設にあたって、医療・介護サービスとの連携を適切に確保するよう、都道府県・政令市・中核市の住宅担当部長と福祉担当部長宛てに通知した。
サ高住建設にあたって市町村から意見聴取する際に、▽入居者に適切に医療・介護サービスが提供できるか、▽入居者が医療・介護サービス事業所を選択できる自由があるか――等を踏まえることなどを求めている。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年9月15日号）
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環境省は来年度から、太陽光発電設備を導入している住宅に対して、家庭用蓄電池や蓄熱設備の設置を支援する考え。
家庭用蓄電池の導入による再生可能エネルギーの自家消費に対するインセンティブを提供することで、住宅用太陽光発電設備等から創り出す再生可能エネルギーの用途を、FITの買取期間終了後には「売却」から「自家消費」へと切り替えることを促す。
これにより、再生可能エネルギー普及拡大を図り、段階的な家庭部門のCO2排出量削減を図ることが狙いだ。
来年度予算概算要求に84億円を新規事業として盛り込んだ（経産省連携事業）。
日本住宅新聞提供記事（平成29年9月5日号）
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国交省は8日、住宅の確保が難しい世帯に対するセーフティネット制度を公布した。
10月25日に施行する。
民間賃貸住宅や空き家を活用し、高齢者や低額所得者、子育て世帯などの入居を拒まない賃貸住宅の登録制度創設などを盛り込んだもの。
住宅確保が難しい世帯に対し、住宅の早期確保を図るため、既存住宅等を専門住宅とする改修を支援する。
補助限度額は戸当たり50万円など。
（日刊木材新聞 H29.9.16号掲載記事抜粋）
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