政策・補助金等

ZEH集合住宅に補助制度　―環境省・18年度概算要求―

CO2大幅排出削減が重点施策に

環境省の2018年度概算要求額は1兆516億円（17年度当初予算比3%増）となった。

パリ協定で議題となった気候変動問題について日本も取り組みを強化することが重要であるとし、CO2の大幅排出削減を重点施策としている。

同政策に沿い、住宅関連では、経済産業省、国土交通省と連携で、ZEH化等による住宅における低炭素化促進事業に62億円、経済産業省と連携で太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電・蓄熱導入事業に84億円を要求している。

CO2の国内削減目標は、30年が13年度比26％削減、50年が同80％削減、30年の削減目標達成のためには家庭部門からのCO2削減量を4割削減する必要があるとしている。

そのため、新設したZEH化等による住宅における低炭素化促進事業では、ZEHの要件を満たす住宅の新築・改修に当たり70万円を補助する。

実施は18～19年度を予定。

分譲及び賃貸の集合住宅でもZEH相当を新築、または改修する場合に戸当たり70万円を補助する。

実施は18～21年度を予定。

（日刊木材新聞　H29.9.16号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp

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木材自給率5割には工務店等による木造非住宅の開発急務

日本の国土は約3分の2を森林が占める。

戦後の荒廃森林に対する復旧造林や、戦後復興と高度経済成長を支えるための拡大造林などで植栽・保育されてきた人工林の半数以上が、今日では一般的な主伐期である10齢級以上を迎えている。

森林は国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、木材等の物質生産等の多面的機能を有している。

特に、二酸化炭素の吸収源として地球温暖化防止分野での役割は非常に大きい。

しかし、森林を適切に更新していかなければこれらの役割を果たすことが出来なくなってしまう。

そのため、昨年5月改訂された国の森林・林業基本計画では、木材自給率を現状の約３割から2025年までに約5割まで増加させることを目標値として掲げている。

日本住宅新聞提供記事（平成29年8月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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スマートホーム実証等エネルギー最適化推進　経産省

経済産業省は、AI・IoTで「つながる」ことでエネルギー使用を最適化する事業を推進。

IoT・ビッグデータ・人工知能の活用による新たな社会の実現に向けた実証に取り組む。

具体的には、あらゆる電化製品がつながり、エネルギー使用を最適化するスマートホームなどの実現に向けた実証を行う。

日本住宅新聞提供記事（平成29年9月5日号）
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長期優良化リフォーム推進事業・提案型 H29年度は8件を適切と評価

省エネ関連の提案が増加

建築研究所は8月10日、平成29年度長期優良住宅化リフォーム推進事業事前採択タイプの提案型について、応募提案の評価結果を公表。

13者19件の応募のうち、6社8件の提案を適切であると評価した。

また、3社4件を、全ての評価項目について認定基準または認定基準相当となる提案の補助上限額200万円の採択相当だと評価した。

日本住宅新聞提供記事（平成29年8月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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サステナブル建築物等先導事業 省CO2先導型 第1回募集で10件を採択

国土交通省は8月10日、平成29年度（第1回）サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）の採択プロジェクトを決定した。

応募のあった24件について、学識経験者からなる評価委員会での評価の結果、10件を採択。

戸建住宅では、美しい小さな家普及会の「東日本大震災復興支援　東北型省CO2住宅先導プロジェクト」の1件を採択した。

日本住宅新聞提供記事（平成29年8月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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