国土交通省は2017年度スマートウェルネス住宅推進モデル事業の提案を募集している。
高齢者世帯等の住居の安定確保、健康維持・増進を支援するもの。
申請期限は一般部門8月21日、特定部門9月29日。
一般部門は、具体的に課題解決を図る先導性が高い提案事業。
特定部門は、健康の維持・増進に資する住宅の普及を図る事業分門だ。
（日刊木材新聞 H29.7.26号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
国土交通省の「適正な施工確保のための技術者制度検討会」（座長＝小澤一雅・東京大学大学院教授）は6月23日、これまでの検討内容をとりまとめた。
今後の技術者制度の在り方のなかで、"主任技術者"に関して、「監理技術者資格者証の交付を通じて、専任の監理技術者に対して導入されている確認制度を、主任技術者にまで拡大する」ことで、主任技術者の資格要件を満たしている者であることを確認する形に制度改正することを提言した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月5日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
日本政策金融公庫は、5日からの福岡と大分けの大雨災害に関する特別相談窓口を設置し、災害復旧貸付を開始した。
大雨で被害を受けた福岡県と大分県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者が対象。
災害復旧貸付は国民生活事業が3000万円、中小企業事業が1億5000万円。
融資期間は10年以内。
国民生活事業の問い合わせ先は、福岡支店（電話092-411-9111）、福岡西支店（同092-712-4381）、北九州支店（同093-541-7550）、八幡支店（同093-641-7715）、久留米支店（同0942-34-1212）、大分支店（同097-535-0331）、別府支店（同0977-25-1151）。
中小企業事業の問い合わせ先は、福岡支店（同092-431-5296）北九州支店（同093-531-9191）、大分支店（同097-532-4106）。
農林漁業者に対しては、福岡、佐賀、熊本、大分の各支店農林水産事業に同窓口を設置した。
問い合わせ先は福岡支店（同092-451-1780）、佐賀支店（0952-27-4120）、熊本支店（同096-353-3104）、大分支店（同097-532-8491）。
（日刊木材新聞 H29.7.11号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
これからの建設産業の在り方について検討している、国土交通省の建設産業政策会議（座長＝石原邦夫・東京海上日動(株)相談役）は6月13日の会議で、担い手確保などを柱にしたとりまとめに向けた素案を基に議論した。
素案では、建設業の許可制度に関して、現在は建設業許可を得る必要が無い、リフォーム等の軽微な工事のみを扱う事業者に対しても、届出制度等を検討するなどとしており、とりまとめに盛り込まれる見通しだ。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
政府は6月9日の臨時閣議で、今年の『経済財政運営と改革の基本方針』、いわゆる『骨太の方針』を決定した。
骨太の方針に盛り込まれた内容は政策上の重点課題として、夏以降の来年度の予算編成等でも具体化に向けて検討される。
住宅関連では、新たな需要喚起策の一つとして「ストックの有効活用」について言及。
現在も補助事業等が実施されている住宅ストックの良質化・省エネ化、既存住宅の適正な評価、安心できる取引環境整備等により、「既存住宅流通・リフォーム市場を活性化する」などとした。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月15日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
