政策・補助金等

既存住宅が前面に　

国土交通省18年度予算概要要求

国土交通省は28日、2018年度予算概算要求を発表した。

防災・減災・老朽化対策に加え、成長と分配の好循環拡大、生産性向上をはじめとしたストック効果が発揮される戦略的取り組みにより、経済の持続的発展を支えていくことを主眼に置く。

住宅政策では既存住宅流通の活性化に向けた施策が前面に押し出された。

被災地の復旧・復興の整備推進も

18年度予算のテーマは、被災地の復旧・復興、国民の安全・安心の確保、生産性の向上と新需要の創出による成長力強化、豊かで活力のある地域づくりの4本柱からなる。

ストック効果を重視した公共投資で経済成長を図り、経済再生と財政健全化の双方を実現するため、必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保することが不可欠となる。

これらを踏まえ、通常の要求に加えて「新しい日本のための優先課題推進枠」にかかわる要望を最大限活用していく。

（日刊木材新聞　H29.8.31号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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スマートウェルネス住宅等推進モデル事業 医療・福祉と連携した省エネ改修の「特定部門」 9月新規作成29日まで募集

国土交通省は現在、平成29年度のスマートウェルネス住宅等推進モデル事業の提案を募集している。

高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する事業に対し、実施に要する費用の一部を補助する。

具体的に課題解決を図る先導性が高い提案を募る一般部門と、健康の維持・増進に資する住宅の普及を図る事業を対象にした特定部門の2部門で募集。

申請期限は、一般部門が8月21日（月）、特定部門は9月29日（金）（いずれも消印有効）。

日本住宅新聞提供記事（平成29年8月5・15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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サステナブル建築物等先導事業・気候風土適応型 H27年度の第1回募集スタート

国土交通省は8月1日、平成29年度のサステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）の第1回募集を開始した。

地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用し、現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷の低減に資する複数の対策を行い、長期優良住宅または認定低炭素住宅と同程度の性能と評価される木造住宅の建設事業に対し、工事費用の一部を補助する。

受付期間は9月15日（金）まで。

日本住宅新聞提供記事（平成29年8月5・15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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クリーンウッド法の事業者登録 今秋から

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律。

いわゆる「クリーンウッド法」が5月20日に施行された。

同法は民間取引での合法伐採木材の利用促進が目的。

木材を製造・加工・輸入・販売する事業者、木材を使用する住宅関連事業者などの「木材関連事業者」に対して、合法性が確認された木材・木材製品を流通・利用するよう努力義務が課される。

木材関連事業者に対しては、今秋にも任意で登録制度をスタート。

登録者は「登録木材関連事業者」の名称を用いることができるようになる。

日本住宅新聞提供記事（平成29年7月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国交省・空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業 一次公募で７市採択

国土交通省は7月11日、平成29年度の「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」について、一次募集での採択団体を公表した。

同事業は、今年3月に策定、公表された「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」に基づき、民間事業者等と連携して実施する、空き家所有者情報を活用したモデル的な空き家利活用の取り組みを実施する市区町村に対する補助を行う事業で、今回は7市を採択。

あわせて、同事業の二次募集も開始した。

日本住宅新聞提供記事（平成29年7月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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