国土交通省は６月２１日より、平成２９年度地域型住宅グリーン化事業の公募（グループ募集）を開始します（募集期間：平成２９年６月２１日～７月１９日）。
事業の趣旨は、本事業は、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅・建築物の整備や、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して補助するものです。
これらにより、地域における木造住宅の生産体制の強化や、環境負荷の低減等を図り、良質な木造住宅・建築物の供給を促進します。
再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）が改正され、4月1日にスタートした。
新制度では、設置後の保守点検や維持管理等を含む「事業計画」の認定を受けなければならない。
これはメガソーラーなど中大規模の設備だけでなく、住宅用などの10kW未満の太陽光発電システムも対象のため、工務店も今後、新築住宅に太陽光発電システムを搭載する際には保守点検・維持保全計画の立案が求められる。
また、これまでに設置した住宅用太陽光発電システム（FIT開始後に認定を受けた設備）に関しても、新制度への移行手続きとして、設備設置者が事業計画を本年9月30日までに提出しなければならない。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月5日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省は5月29日、平成29年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の申請募集を開始した。
高齢者世帯等の居住の安定確保を図ることを目的に、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録する住宅、および高齢者施設の整備（新築・改修）を行うう民間事業者等に対し、その実施に要する費用の一部を補助する。
申請期限は平成30年2月2日（消印有効）。
補助率は、住宅の新築で10分の1、改修で3分の1。高齢者生活支援施設は新築10分の1・改修3分の1。
本年度は、新築工事において床面積が25㎡未満の住戸の補助限度額を、120万円／戸から110万円／戸に引き下げる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月5日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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（一社）環境共創イニシアチブ（SII）は5月15日、平成29年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業を開始した。
公募期間は6月2日（金）まで（17時必着）。
地域ごとの外皮基準や、設計一次エネルギーを基準一次エネルギー消費量から20％削減することなどの要件を満たす、ZEHビルダーが建築する住宅一戸当たり75万円（定額）を補助する。
29年度からは、ＺＥＨに資する外皮、設備の販売価格（床面積１㎡あたりの単価）が、地域区分、住宅仕様ごとに設定する上限単価を下回ることが新たな要件となった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月25日）
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長期優良住宅化リフォーム推進事業の本年度の募集が5月10日からはじまった。
事前採択タイプの公募期間は6月2日まで。通年申請タイプの事業者登録受付期間は11月30日まで。
本年度からは、劣化対策、耐震性能に加えて、その他の性能項目についても一定の基準に適合することも要件となった（若者が既存住宅購入に伴って実施する場合は昨年度と同様）。
また、補助額の算出方法には、従来の補助率方式のほか、「単価積上方式」も導入。高度省エネルギー型は補助率方式で算出するが、評価基準型は単価積上方式で算出しなければならない。
長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合はどちらかの方式を選択して算出することになるため注意が必要だ。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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