2017年12月に出た17年度与党税制改正大綱で、国民全体から森林整備に使う税金を徴する森林環境税（仮称）について、17年度に検討し、今年12月に出る18年度与党税制大綱で実現するか否かの結論を示すことが明記された。
これを受けて林野庁は、大綱が同税の使い道として記した「市町村が主体となって実施する森林整備」の具体案を作成し、3月から都道府県と市町村への説明と意見集約を行っている。
森林環境税は（仮称）は現在、個人住民税に定額を上乗せする形を中心に、検討がなされている。
個人住民税の納税義務者は約6200万人で、仮に同税として500円集めた場合、310億円の税収となる。
（日刊木材新聞 H29.5.31号掲載記事抜粋）
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平成27年9月に成立・公布された改正個人情報保護法が5月30日から施行される。
デジタルネットワークの急速な進化に伴い、膨大な数の多種多様なパーソナルデータが収集・分析されていることから、"個人情報"の定義を明確化し、安全な管理を徹底するとともに、「匿名加工情報」（特定の個人を識別することができないように加工した情報）の取り扱いを規定して、ビッグデータ時代に対応することなどが目的。
改正法では、取り扱う個人情報の数が5000以下の事業者を規制の対象外とする現行制度が廃止され、すべての事業者が同法の対象となる。多くの個人情報を扱う地場の中小工務店も対象だ。
これまでも、地場工務店の多くが、プライバシーの観点を踏まえ顧客情報は慎重に取り扱っていると思われるが、改正法の施行を機に、改めて顧客情報の管理の徹底が求められる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月15日）
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クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）に基づく農林水産省、経済産業省、国土交通省の告示1号と2号が23日に公布された。
また、同日付で法律の手引きも示された。
告示1号では基本方針を示し、2号では木材関連事業者の合法伐採木材等の利用確保に関する判断基準を定めた。
23日付の「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の手引き」では、対象となる木材の詳細について「丸太」「ひき材及び角材」「単板及び突き板」「合板、単板積層材及び集成材」「木質ペレット、チップ及び小片」の詳細を説明している。
（日刊木材新聞 H29.5.27号掲載記事抜粋）
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国土交通省は5月10日、平成29年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の事前採択タイプと通年申請タイプについて、公募を開始した。
事前採択タイプの応募期間は、6月2日（金）まで（18時必着）。
また、事前採択タイプは現在、事業者登録までを受け付けている。
通年申請タイプのアカウント発行、事業者登録の受付期間は11月30日までを予定している。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月15日）
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経済産業省は5月8日から、平成29年度の高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業の一次公募を開始した。
既存住宅の省エネ化に資する高性能建材を用いた住宅の断熱改修に対し、その費用の一部を支援する。
補助率は対象費用の３分の１で、上限は戸建住宅で120万円、集合住宅は1住戸毎に15万円。
公募期間は6月2日までで、交付決定は7月中旬を予定している。
また、二次公募を7月中旬から8月中旬にかけて実施する予定。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月15日）
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