「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及加速事業」の1次公募（事業規模30億円）が、12月2日で締め切られる。
同事業は補正予算で事業で、予算総額は100億円。
今回から新たに、「ZEH普及に新たに取り組むZEHビルダーが関連する事業」が加点要素に盛り込まれた。
ZEHビルダー・マーク（運用開始後に広く公開）も決定し、ZEH普及に向けた流れが加速してきそうだ。
ZEHビルダーの登録社数は、3518社（10月21日時点）。
国が2020年までに新築戸建て住宅の過半数をZEHとする目標を掲げていることや、補助施策もあり、今後は一層の登録追加が見込まれている。
（日刊木材新聞 H28.11.30号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
「外国人技能実習制度」に基づいて日本国内の企業や農家で働いている外国人への人権侵害に罰則を設け、受け入れ先への監督を強化する技能実習適正化法が18日、参議院本会議で成立した。
外国人技能実習を導入している木材・建築業界にも影響が出るとして内容が注目されている。
技能実習制度は、日本で学んだ知識や技術を自国の経済発展に生かす目的で1993年に導入されたが、国内外から「低賃金労働者確保利用されている」と批判されている。
違法な長時間労働や賃金不払いなどの人権侵害も相次ぎ、過労死として労災認定されたケースもある。
今回成立した法律はこの問題を解消し、適切な制度とするため、制度を活用をする企業に対して、同制度の目的を厳格に守らせるもの。もし守らなければ、罰則が与えられる。
また、受け入れ先を監視する「外国人技能実習機構」を設置し、パスポートを取り上げるといった外国人に対する人権侵害に罰則を設けるようにしてく。
現在は最長3年の実習期間を5年に延長することも決められている。
国土交通省は、サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）（※）の第１回応募案件の中から、３件のプロジェクトを採択しました。
※ 地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献するため、伝統的な住文化を継承しつつ、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建設に対して、国が掛かり増し費用の一部を補助する事業
○ 採択にあたっては、専門家による評価委員会（※）において、
[1] 地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用しているか
[2] 現行の省エネルギー基準ではただちに評価が難しいが、環境負荷低減に寄与すると考えられる対策が講じられているか
[3] [1]、[2]の実施の程度を踏まえ、伝統的構法の承継に配慮しつつ、サステナブルな社会の形成に向け、長期耐用性や省エネルギー等の
環境負荷低減効果が高い水準で期待される先導的な事業提案であるか
について評価を行っていただき、当該評価結果を踏まえ、別添のとおり３件のプロジェクトを支援対象プロジェクトとして採択することとしました。
※ サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）評価委員会：木造住宅、建築物の環境負荷低減対策等の専門家による評価委員会
［委員長：鈴木大隆（独）北海道立総合研究機構建築研究本部長兼務北方建築総合研究所長］
○募集期間：平成２８年８月２日～９月１５日、提案数：５件、採択数：３件
詳しくは、国土交通省ホームページにてご確認ください。
（http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000700.html）
経済産業省はZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及拡大を目指し、ZEHの建設に初めて取り組む工務店への優遇策を打ち出した。
このほど公表した平成28年度補正予算分のZEH普及加速事業費補助金の公募要領で、ZEHビルダーが今回初めて補助事業に取り組む場合には加点評価を行うことを盛り込んだ。
日本住宅新聞提供記事（H28.11月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国交省は「住宅ストック循環支援事業」を実施する。
これは10月11日に成立した2016年度第2次補正予算の新規事業で、補助金交付を受けるための事業者登録が今月から始まった。
あり余る既存（中古）住宅ストックを生かすためリフォーム市場を活性化し、若年層の住宅費負担を減らそうとするものだ。
国は既に進行している少子高齢化・人口減社会のなかで、効率よく生産性を上げていくことを主題とする。
同事業は工事物件ごとに事業登録して補助金を受けるもので、登録期限は17年3月31日、交付申請期限は17年6月30日までとなる。
（日刊木材新聞 H28.11.9号掲載記事抜粋）
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