国土交通省は、10月11日に成立した平成28年度第2次補正予算の新規事業として「住宅ストック循環支援事業」を実施する。
40歳未満の若年層が、インスペクションを実施して既存住宅売買瑕疵保険に加入した"良質な既存住宅"を購入する場合に、国がその費用の一部を支援する。"良質な既存住宅"の購入と併せてエコリフォームを実施した場合は最大50万円、さらに耐震改修を行う場合は最大65万円を補助する。
また、耐震性のない住宅等を除却し"エコ住宅"を建替えた場合の建設費用に対しては１戸当たり30万円を補助するほか、エコリフォーム（耐震性を有すること）に関しても補助する予定。
国交省は同事業によって、中古住宅流通・リフォームの活性化と併せて、既存住宅の性能向上を後押しする考え。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
資源エネルギー庁は24日、今年度2回目の調達価格等算定委員会を開き、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度）の事業用太陽光の買い取り価格で、今後の導入する入札制度の試案を提示した。
実施年度を見込む来年度は事業用太陽光発電を対象に、来年9月上旬に第1回入札を募集し、翌月に締め切る。
18年度以降は原則として年2回行う考えも示した。
入札に関する詳細（落札者の調達価格決定方法や落札社調達期間等）は時間の算定委員会で具体的な案を示すという。
（日刊木材新聞 H28.10.29号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
若者の住居費負担の軽減、良質な住宅ストックの形成及び既存住宅流通・リフォーム市場の拡大を図るために、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保されたエコリフォーム、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えの取組みに対して、国がその費用を一部補助します。
「未来への投資を実現する経済対策」（平成28年8月2日閣議決定）
第2章 取り組む施策
I・一億総活躍社会の実現の加速
（3）社会全体の所得と消費の底上げ
⑤既存住宅流通・リフォーム市場等の活性化
建築状況調査（インスペクション）の実施と貸し保険への加入を促進するなど、若者による既存住宅の取得を支援する措置を新設する。
耐震性を確保しつつ、省エネルギー性能を高めるリフォームや建て替えを支援する措置を新設する。
※国土交通省「住宅ストック循環支援事業について」全体概要チラシ 抜粋
国土交通省は、複数の生活拠点に居住・就労する二地域居住や二地域居住を促進するための情報発信を行っている。
本年度、官民連携の先駆的な取り組みを、プロジェクト立ち上げ費用の支給や有識者からの助言等で支援する「二地域居住等推進モニター調査」を実施する。
現在、先駆的な取り組みの提案を募集している。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省はこのほど、「地域建設産業活性化支援事業」のうち、担い手確保・育成や生産性向上に関するモデル性の高い事業を対象とする「ステップアップ支援」として、『大工・設備人材雇用育成協議会』（(株)関工務所、群馬県）や『女性技術者技能者育成塾準備室』（(有)ゼムケンサービス、福岡県）など15件案件を決定した。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月5日号）
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