国土交通省は8月24日、平成28年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）の第1回募集について、採択プロジェクトを決定した。
戸建住宅の新築では、くまもと型住宅生産者連合会（代表＝エコワークス(株)）の「熊本地震復興支援くまもと型住宅先導プロジェクト」、(株)LIXILの「建材メーカーと地域工務店協働によるHEAT20を指針とした健康快適に暮らせる省CO2住宅の地方都市・郊外を中心とした普及促進」を採択。
非住宅部門は、計4件を採択した。
日本住宅新聞提供記事（H28.9月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省は第２次補正予算の閣議決定を受け、8月31日、平成28年度地域型住宅グリーン化事業の第2回グループ募集を開始した。
主に第1回募集の既採択グループに所属していない施工事業者で構成されるグループを、優先的に採択する。
日本住宅新聞提供記事（H28.9月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
経済産業省は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を2020年までに新築戸建住宅の過半数にするとした政府が掲げる目標実現に向けて、支援事業を拡充する。
2017年度予算概算要求に、ZEHやZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）普及促進事業を含む「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」として本年度の2倍以上の1140億円を盛り込んだ（本年度515億円）。
日本住宅新聞提供記事（H28.9月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
経済産業所の2017年度概算要求案は、資材・エネルギー関連が重点政策の一つとされ、ZEH普及や電気自動車などの購入補助を含む「産業、家庭・オフィス、運輸部門の省エネルギー加速」で1450億円が要求された。
16年度に比べ472億円の増額要求となった、新エネルギーでは、木質バイオマス発電・熱利用施設導入を含む「再エネの普及、水素・燃料電池の導入支援」で16年度比87億円豪額の654億円が計上された。
総エネルギー関連では、総額2060億円（16年度比509億円増額）が要求された。
このうち、ZEHやZEBの普及、既築住宅の断熱・省エネ性能の向上につながる断熱材や窓の導入、工場や事情所の省エネ設備導入などへの支援補助として、16年度補で倍額以上の1140億円（同625億円増）が充てられている。
16年度台2次補正予算案で要求された100億円には、ZEH普及に焦点が絞られたが、概算要求では、既築住宅の断熱リフォームを盛り込んだものとなった。
（日刊木材新聞 H28.9.6号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
経済産業省の2016年度第2次補正予算案は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の普及加速事業に対し、100億円が計上された。
経済産業省関連の補正予算額の総額は5880億円。
経産省は、「一億総活躍社会の実現の加速（102億4000万円）」「21世紀型のインフラ整備（2683億2000万円）」「英国のEU離脱に伴う不安性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援（1777億円8000万円）」「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化（1316億5000万円）」の4つの関連分野で予算雄w計上している。
（日刊木材新聞 H28.9.2号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
