建築構造基準委員会（久保田哲夫委員長＝東京大学名誉教授、事務局＝国土技術政策総合研究所）と建築研究所の熊本地震建築物被害調査検討委員会（塩原等委員長＝東京大学大学院教授）は6月30日、国交省で第2回となる熊本地震における建物被害の原因分析を行う委員会と開いた。
国総研と建研は国交省住宅局の要請を踏まえて4月15日から6月10日まで、断続的に１３回にわたり熊本市や益城町を中心に合同調査を行い、調査概要も報告してきた。
今回の委員会では委員が集まり、各種建物や地盤などの被害状況報告と原因分析について話し合った。
（日刊木材新聞 H28.7.15号掲載記事抜粋）
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熊本県は、迅速かつ強力な被災地の復旧・復興を推進していくための2016年熊本地震復旧・本部（本部長＝蒲島郁夫知事）を設置した。
「くまもと復旧・復興有識者会議」が６月19日に提出した最終提言を踏まえ、様々な課題を全庁的に共有し的確な創造的復興策を協議・検討する。
７月末ごろをめどに復旧・復興プランの全体像と取りまとめ可能な取り組みについて整理、このプランを基に検討を進め、9月中旬をめどに詳細な形で公表する予定だ。
（日刊木材新聞 H28.7.14号掲載記事抜粋）
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国土交通省は7月12日、平成28年度地域型住宅グリーン化事業について採択結果を発表した。
提案数は784グループで、採択数も同数の784グループという結果となった。
環境共創イニシアチブは7月8日に平成28年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ZEH）」について第4回ZEHビルダー公表に伴い、「ZEHビルダー一覧」を更新しました。 （https://sii.or.jp/zeh28/builder/search/）
本事業の趣旨ならびに、「ZEHロードマップ」の意義に基づき、自社が受注する住宅のうちZEH（Neary ZEHを含む）が占める割合を2020年度までに50％以上とする事業目標（以下「ZEH普及目標」という）を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等をSIIは「ZEHビルダー」と定め、公募します。
SIIは、登録されたZEHビルダーをホームページで公表します。
また、政府は、登録されたZEHビルダーの情報を元にZEH普及に向けた更なる施策を検討する予定です。
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住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保できる制度について検討している、国土交通省住宅宅地分科会新たな住宅セーフティネット検討小委員会（委員長＝浅見泰司・東京大学大学院教授）は6月21日の会議で、「新たな住宅セーフティネット制度構築に向けた論点整理」をもとに議論した。
新たな制度は公営住宅を補完するものとして多様な要配慮者を対象とし、民間の空き家・空き室も活用した、多様な主体による重層的な制度を構築する方向性を示した。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
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