国土交通省は、昨年７月から「不動産ストック再生・利用推進検討会議」（座長＝早稲田大学大学院ファイナンス研究科・川口有一郎教授）を設置し、２０１６年３月に不動産ストックビジネスの先進的な取組事例としてとりまとめた。
その中から２つの事例を紹介する。
詳細は（URL：http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000083.html）
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
住宅生産団体連合会（和田勇会長＝積水ハウス会長）は6月22日、東京都内で総会を開いた。
副会長4人のうち住友林業会長の矢野龍氏に代わり、同市川晃社長が副会長として新任された。
住団連としては熊本地震への対応として、団体怪異であるプレハブ建築協会が6月23日付で仮設住宅を2757戸（6月30日現在、全体で3235戸）着工（完成含む）。
基本的に地元の工務店による建設が優先されているが、資材や職人不足で難しい面もあり国交省を通じて住団連と話し合いが持たれたわけだ。
プレハブ建築協会では1000戸単位で仮設の用意がある。住団連では被災住宅の補修・再建相談窓口も開設している。
（日刊木材新聞 H28.7.5号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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国交省は、平成28年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の提案を募集している。
対象事業は、建築物の木造化、または内装・外装の木質化の推進に向けたモデル性、先導性が高いプロジェクト。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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資源エネルギー庁は6月28日、FIT法改正に伴い、東京都内で説明会を開いた。
同法は、2030年度の再生可能エネルギー導入水準である22～24％達成に向け見直すもので、太陽光発電の未稼働案件への対応が盛り込まれている。
質疑応答では、未稼働案件の発生防止に向け設けられた接続契約に関心が集まった。
新制度では、認定から運転開始前の期限として、事業用太陽光で3年、住宅用太陽光で1年の期限が設けられる。
会場からは「大事業案件になると、事業化開始までに時間がかかる。電力会社からは送電線の設置工事に時間が掛かると言われる。こういったケースについても、3年が期限なのか」といった質問があった。
（日刊木材新聞 H28.7.2号掲載記事抜粋）
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再生可能エネルギー特別措置法（FIT法）改正案が第190回通常国会で可決・成立し、公布された。
FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）はきょう7月1日でちょうど施行から4年が経過するが、今回の法改正は再エネの最大限導入と国民負担抑制を両立することを目指す内容となる。
資源エネルギー庁は6月28日に法改正で説明会も実施した。
国は昨年7月に長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）を策定しており、2030年の電源構成で再エネ比率比率を22～24％（14年度は12.2％）へ倍増させることを示した。
このため、FITは適切に運用し、引き続き再エネ導入を進める必要性が高くなっている。
FIT開始後、再エネ導入量は太陽光発電を中心にして約倍増したが、太陽光発電（事業用）はFIT認定量の約9割を占め、法改正によって電源間でバランスを取った導入促進を図っていくとになる。
（日刊木材新聞 H28.7.1号掲載記事抜粋）
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