レジリエンスジャパン推進協議会（三浦惺会長＝日本電信電話会長）は10日、東京都内で国土強靭化フォーラムを「地盤 価値化改革の時代へ」のテーマで開いた。
横浜のマンション傾斜問題から地盤に対する社会の注目が集まっているなか、住宅・不動産業界の対応などをディスカッションした。
フォーラムでは特別公演として古屋圭司初代国土強靭化担当大臣・自民党国土強靭化調査会顧問が、つくばのCLT実験棟に触れ、「閣議決定の文章にすべてCLTが盛り込まれている。CLTを使い木造で中・構想や東京オリンピック施設での利用など可能な限り木材を使っていく方向にある。地盤情報も事前に開示して付加価値を高めていこう」と話した。
（日刊木材新聞 H27.12.16号掲載記事抜粋）
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国土交通省は14日、第44回社会資本整備審議住宅宅地分科会を開き、新たな住生活基本計画の骨子案を明らかにした。
骨子案では、住生活の現状と今後10年の課題を「少子高齢化と人口減少」「世帯数の減少と空家数の増加」「住宅ストック活用型市場への転換の遅れ」「マンションの老化、空き家の増加による防災・治安・衛生面の課題」「地域コミュニティの希薄化」とした。
そのうえで、2016～25年度を計画期間とする新たな住生活基本計画では「居住者」「住宅ストック」『産業・地域」の3つの視点で目標案を設定した。
（日刊木材新聞 H27.12.16号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、建築基準法の改正に関するパブリックコメント募集のため、同法の改正内容を発表した。
発表された改正内容には、延焼等の防止関係規定の合理化や定期調査・検査の対象となる建築物等の指定等の合理化などとともに、伝統的工法の利用促進のための規定の合理化も盛り込まれた。
伝統的工法の利用促進のための規定の合理化では、柱と基礎との接合方法として、国土交通大臣が定めるだぼ継ぎなどにより接合する方法を追加することや、床組・小屋ばり組の変形防止策として、火打ち材の仕様以外にも、木板などを国土交通大臣が定める基準に従って打ち付けることを認めることが改正案として盛り込まれた。
（日刊木材新聞 H27.12.10号掲載記事抜粋）
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住宅瑕疵担保責任保険協会（東京都、能登義春代表理事）は、既存住宅現況検査技術者更新講習会を開く。
国土交通省の「既存住宅インスペクションガイドライン」に基づき既存住宅現況検査技術者登録制度を3年前に始め、同技術者の登録が1万149人（11月12日時点）に達している。
今年度末で第1回の講習で登録された技術者の更新時期を迎え、2016年1月19日の東京会場を皮切りに全国13都市14会場で更新講習会を開く。劣化現象に新たに写真を追加することや保険事故に関する事例紹介などを織り交ぜてテキストを改定した。また、既存住宅流通市場の動向を別冊にまとめ解説するなどカリキュラムを新しくしている。
（日刊木材新聞 H27.12.09号掲載記事抜粋）
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省エネ住宅ポイント申請が本日10/21、17：00までの受付分をもって終了しています。
本日時間内に受付された物件についても予算超過の場合は本来のポイント数から減額される
可能性がありますので、ご注意下さい。
予約済の住宅に対するポイント発行申請は、予約通知に記載の期日まで受付けています。
工事完了前のポイント申請された場合は期日までに完了報告を忘れないようにご注意ください。
（即時交換利用者は平成28年2月15日が完了報告期限です。）
また、発行されたポイントの商品への交換期限は平成28年1月15日（必着）までです。
ポイントの確保ができた場合でも、上記のような手続きを期日までに行わないとポイントの失効となることもありますのでご注意ください。
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