政策・補助金等

長期優良住宅化リフォーム推進事業の公募開始　

国土交通省

国土交通省は18日、2014年度の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」（評価基準型）の公募を開始した。

同事業は、インスペクション（住宅診断）や、性能向上のためのリフォームなど、住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みについて費用の一部を補助するもの。

対象となるのは、耐震性、劣化性、省エネ性等の住宅性能向上のための工事に要する費用など。

要件は、リフォーム工事前にインスペクションを行うこと、公示後に維持保全計画を作成すること、リフォーム工事後にすべての評価項目で、同省が定める基準（新築同等のS基準）を満たすことなど。

木造の場合、S基準では、外壁の軸組や土台、地盤などの項目がある。外壁の軸組や土台では、防腐・防蟻処理が求められる。

補助率は費用の3分の1で、1戸当たり200万円を上限とする。

応募書類は長期優良化リフォーム推進事業事務局ホームページ（http://www.kenken.go.jp/chouki_r/）から入手できる。
応募期間は8月20日まで。9月上旬をめどに採択事業を決定する予定。

なお、14年度事業のうち、評価基準型（補助限度額100万円）と、提案型（提案による長期優良住宅化リフォーム）の公募は既に終了している。

（日刊木材新聞　H26.07.24号掲載記事抜粋）
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３ヵ月連続で前年比15％減　-5月の新設住宅着工-

貸家は前年比増加を維持

5月の新設住宅着工戸数は6万7791戸（前年同月比15.0％）と、3ヶ月連続で減少した。
前月比では、４月の7万5286戸から7495戸減と大幅に落とした。
これにより季節調整済み年率換算値も減少し、87万2000戸と80万戸台に落ちた。

５月は消費増税前の駆け込み需要の反動減伊帳面氏、大型連休の住宅展示場の来場数も減少しているため、住宅需要回復の起爆剤は少なかった。

ただ、景況感としては好転しているほか、10％に消費税が再増税される見方が強いことから、住宅業界も慎重な動きがある。

国交省は「この減少幅消費増税の影響と考えられる。影響が長引くことが懸念される」と話す。

 

（日刊木材新聞　H26.07.1号掲載記事抜粋）

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地域型住宅ブランド化事業に476グループ　

～国土交通省～

国土交通省は6月27日、14年度の「地域における木造住宅生産体制強化事業」のうち「地域型住宅ブランド化事業」に476グループを採択した。

同事業は、地域木材資材供給から設計・施工までの事業者が連携体制を構築し、地域資源を活用して地域の気候、風土に合った良質で特徴的な「地域型住宅」の供給に取り組む事を支援するもの。

地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を図り、地域経済の活性化及び持続的発展、地域の住文化の継承及びまち並みの整備、木材自給率の控除による森林・林業の再生等に寄与することが目的となる。

昨年の募集要項から大きな内容の変更はないが、同制度の認知が広がっていることや、プレカット工場など各地域にグループの中心を担う企業などができたことから、一部では工務店などのグループ参加が増えているという。

 

（日刊木材新聞　H26.07.1号掲載記事抜粋）

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平成25年度補正予算 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金について

現在の予約申請受付状況を踏まえると、受付期限前に予算額に達する見込み

一般社団法人環境共創イニシアチブの平成25年度補正予算　定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金について、現在の予約申請受付状況を踏まえると、受付期限前に予算額に達する見込みである。

予約申請期限内であっても、予算額に達した場合は予約申請受付を終了する。

最新の予算残額については、環境共創イニシアチブのホームページ上で毎日更新する予定。

 

平成25年度補正予算　定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金 予約申請に関する予算残額についてはこちら　http://sii.or.jp/lithium_ion25r/　でご確認ください。

 

お問い合わせ

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第三グループ リチウムイオン蓄電池補助金申請担当

TEL：0570-783-161

IP電話からのご連絡　TEL：03-6221-6703

受付時間は平日の9：00～17：00です。また、通話料がかかりますのでご注意ください。

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14年度の募集開始　～地域型住宅ブランド化事業～

国土交通省は、14年度地域型住宅ブランド化事業のグループ募集を開始した。
対象は地域材を活用した木造の長期優良住宅の供給に取り組むグループで、予算規模は80億円程度。
1戸当たりの補助金は100万円を上限にし、地域材を使用する場合の上限加算分20万円は林野庁の木材利用ポイント事業の実施中は休止する。

募集要件などは基本的に昨年度と変わらないが、今年度から省エネ技術の講習会の修了者が、設計、施工、または工事監理にかかわるものとしてグループ内にいることが条件になる。

受け付けは5月12日まで。
申請は地域型住宅ブランド化事業評価事務局まで。

 

（日刊木材新聞　H26.04.12号掲載記事抜粋）

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