政策・補助金等

ジャパンウッド問題で第三者委員会が報告　～タマホーム～

タマホーム（東京都、玉木康裕社長）は10日、昨年11月に発覚した同社連結子会社のジャパンウッド（同、安達正治社長）の不適切な取引等の問題について、対処に当たった弁護士4人による第三者委員会の報告を発表した。

これに併せ、このような問題が起きないよう、同日付で同社役員が関与しない第三者で構成する経営改革委員会（委員長＝鳥飼重和代表弁護士）を設置した。

今後、同委員会がガバナンス体制の再構築、抜本的な再発防止策とその実施状況の管理・監督に当たり、経営改革を行う。また再発防止策については、2月下旬をめどに内容を決定する予定。

ジャパンウッドは、太陽光システムの販売、設置を主たる業務としているが、売り上げ計上手続き、代金回収等について不適切な処理を行っていた。

既にジャパンウッドの前社長山口吉夫代表取締役を解任するなどの対応をしている。

第三者委員会では、取引の問題点を事情聴取などにより明らかにするとともに、再発防止策として、太陽光発電システムなどの新規事業に対する審査体制の整備や、タマホーム法務室による与信調査の制度及び子会社における与信審査の整備・充実を図ることを提案している。

今後、厳しい対策を講じることが見込まれている。

 

（日刊木材新聞　H26.02.13号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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平成25年度補正予算案（平成25年12月12日閣議決定）における【フラット３５】（買取型）の融資率上限の引上げについて

平成25年12月12日に閣議決定された平成25年度補正予算案において、フラット３５（買取型）に係る以下の制度拡充を実施する予定です。

１　制度拡充の内容

　お客さまのニーズの多様化に対応するため、フラット３５（買取型）について、これまで住宅の建設費又は購入価額の９割を上限としていた融資率を10割まで引き上げます。

　制度拡充に当たり、融資率が９割を超える場合は、住宅取得に係る自己資金が少ないお客様であっても将来にわたって安心してご返済いただけるよう、ご返済の確実性などを慎重に確認させていただくとともに、融資率が９割以下の場合と比較して融資額全体の金利を高くさせていただくことを予定しています。実際の金利については現在検討中です。

２　制度拡充の実施時期

　平成25年度補正予算成立後、実施（実施日以降の資金受取分から適用）します。

　実施日は、補正予算成立後、機構ホームページ等でお知らせいたします。

 

詳しくは、住宅金融支援機構ホームページにてご確認ください。

URL：http://www.jhf.go.jp

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ホームインスペクター試験2013/合格速報

日本におけるホームインスペクション（住宅診断）の普及と、ホームインスペクター（住宅診断士）の育成・スキルアップを目指すＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会（東京都渋谷区：理事長／長嶋修）。
同協会が今年１１月１７日（日）に実施した公認ホームインスペクター資格試験の合格発表を本日行います。
今年で５回目となる公認ホームインスペクター資格試験は１，０１５名が受験、合格者は２６１名（合格率２５．７％）という結果になりました。
第三者によるホームインスペクション（住宅診断）の普及と診断士育成を行っている同会では、年々消費者のニーズが高まるホームインスペクションの良質な担い手を育成するため、同会が定める診断項目や基準において資格試験や講習を毎年実施しています。

今年が５回目となる公認ホームインスペクター資格試験は合格者が２６１名、合格率２５．７％（合格点は３７点）となりました。
本日、同協会ホームページにおいて合格者受験番号を発表します。

合格者の属性をみると、広く建築業界（設計・維持管理など）に携わる方々が４３％、リフォーム業が２２％、不動産業が２６％という内訳に。昨年同様、年齢層も３０・４０代あわせて７３％と実務を担う中堅層が多くなりました。
資格保有者では建築士（１級/２級含め）４３％、宅建保有者が４１％と、建築・不動産業界での他資格保有率が高く、合格者の意識・スキルの高さが伺えます。

 

 

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消費税は、平成26年4月から段階的な税率の引き上げが予定されています。

住宅は、多くの人にとって人生で最も高い買い物です。

消費税の増税負担も大きいため、減税措置や給付金制度によって、消費税の引上げに係る負担の軽減が図られています。

正しく理解して、あわてず、かしこくマイホームを手に入れましょう！

国土交通省　すまい給付金に関する内容は、下記ホームページよりご確認下さい。

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新労務単価フォローアップ相談ダイアルの受付状況（８月末現在）

国土交通省が8月末現在の新労務単価フォローアップ相談ダイアルの受付状況を発表した。

現在の登録件数は12件であり、前月までの累計は44件。相談者は、元請建設業者が4件と最も多かった。（前月までの累計は、元請建設業者が16件と最も多かった。）

【主な相談内容】

（発注者）

・特例措置の変更協議の際、労務単価を上げて協議をしているのにもかかわらず、それを断る業者がいる。

（元請）

・3月中に契約したが、数度の一時中止が入り、9月の着工となったため、さすがに下請との契約で新労務単価での契約を結ばざるを得ないが、公共発注者が特例措置の適用に応じてくれない。発注者は3月中の契約なのでと言っているが、何とかならないか。

・新労務単価の特例措置適用について、公共発注者に相談したが、契約時期が平成25年度以降ではないため、対象外とされた。

（下請）

・国土交通省の対応は生ぬるい。社会保険は厳しく対応している一方で、労務単価が下まで流れるようにする為の取組が不十分である。

・公共発注の工事で、建設業者に労務単価の上昇に見合う請負金額とするよう協議をしているが、応じてもらえず困っている。建設業者は、「労務単価の上昇は分かっているが、こちらも満額で受注しているわけでない。」と協議に応じない。そのような状況の中、警備業界にも安く仕事を取る業者が存在し、金額の競争で負けてしまう。そのような業者は、社会保険未加入であることが多いが、まだまだ建設業者の現場にまで労務単価に関する取組についての情報が行き渡っていないように感じる。（警部業者）

 詳しくは、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp）にてご確認下さい。

対象記事URL　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000058.html

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