全建連―建築大工起案技能者の実施機関として登録

全建連　建築大工起案技能者の実施機関として登録

（一社）全国中小工事業団体連合会（全建連、藤本高信会長）はこのほど、登録建築大工基幹技能者講習実施機関として国土交通省より認定を受けた。

住宅建築工事現場の施工体制として、大工や専門工事技能者、設計者を指揮・指導・調整できる技能と作業管理能力を有する登録建築大工基幹技能者の養成に乗り出す。

平成27年度末までに1200人、30年度末までに3000人、最終的には約8万人の棟梁（職長）の1割に当たる8000人を期間技能者として認定することを目標としている。

登録機関技能者制度は、熟練した技能を持ち、なおかつ現場をまとめて効率的に作業するための能力にも長けた技能者を認定する制度で、登録基幹技能者が在籍する企業は、公共工事など国・地方自治体が実施する総合評価方式の入札で加点されるなどのメリットもある。

同連合会は昨年春、国交省に登録建築大工基幹技能者講習実施機関の申請。調整を続けてきた。

日本住宅新聞掲載記事（H26.02月15日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/

最新号（2014年2月15日号）の各面　NEW!!

6面環境・エネルギー／H25省エネ基準は本計算ルートで

自立循環型住宅研究会（自立研）関東支部が2月7日、本年第1回目の関東ゼミを開催し、野池政宏・自立研代表が省エネ住宅に関わる今後の流れや作り手が取り組むべきことなどについて解説した。野池氏はキーワードとして、①ZEH（ネットゼロエネルギー住宅）②省エネ基準改訂—義務化③パッシブデザイン④快適から健康へ⑤ラべリング、シミュレーション⑥省エネリフォーム——の6つを提示。H25省エネ基準に関しては義務化の流れを見据え、「本計算ルートで取り組んで欲しい」と語った。

9-11面関西住宅新聞／関西地区の工務店の高い技術力と信用力が地域活性化をけん引し、パワーをもたらす

平成25年10月の住宅着工数は8万9578戸で、前年同月比18.0％の増加となっている。持家3万1858戸（同19.1％増）、戸建分譲は1万2026戸（同10.8％増）、貸家3万5643戸（同29.8％増）、マンション9736戸（同7.4％減）となっている。持家、分譲とも二桁増、さらに貸家も大幅増となっていることは、弊紙昨年6月25日号に関西特集を組んだ時点と大幅な変化は見られない。ただ、マンションがその当時に比べて減り幅は少なくなっている。民間工事への職人不足の影響は、少しは落ち着きを見せ始めているのだろう。

16面地域ブランド／玉・産直すまいづくりの会「多摩・産直の家」

「東京で仕事をしている以上、東京の木を使いましょうというのは当たり前のことです」（事務局・住まいとまちづくりコープ千代崎一夫代表）。東京を拠点とする事業者が、東京・多摩産材を使って建てる家。それが「多摩・産直すまいづくりの会」の地域型住宅「多摩・産直の家」だ。「多摩・産直すまいづくりの会」は。地域型住宅ブランド化事業のために結成したグループではあるが、母体となるのは。建築士が集まり平成6年に設立した設計共同フォーラムだ。会員向け勉強会を始め、地位kでの講演活動・相談会、書籍発行等を通じ、地域の家づくりを支援している。