約6件万円を脱税したとして法人税法違反の罪に問われた名古屋市中区の木材卸売会社、中央木材市売と社長の友松芳美被告（63）の論告求刑公判が23日、名古屋地裁であり、検察側は友松被告に懲役一年、法人としての同社に罰金1700万円を求刑した。
検察側は「脱税額は高額で、簿外口座へ移す際に正当な取引を装うなど偽装工作をしており悪質だ」と指摘した。
弁護側は最終弁論で「木材業界の不況が背景にあり、動機は私欲ではない。反省し心から悔いている」と執行猶予を求めた。
起訴状などによると、同syは製材業者などから委託を受けて木材を市場で販売する際、事前に業者と約束した価格と実際の売値との差額を売り上げから除外。
2009年6月期からの三年間で2億300万円の所得を隠し法人税約6千万円を脱税したとされる。
中日新聞 2013年7月24日掲載記事抜粋
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地域景気は引き続き上向いており、愛知県の有効求人倍率（5月）は全国トップの1.30倍に回復するなど住宅需要を支える雇用情勢も力強い。
ローン金利の上昇や消費増税を控えて住宅取得車掌も動き出し、仮需の発生が注目される。
現状の課題は職人不足。主要プレカット工場は多忙だが、現場の工事遅れでスケジュールが乱れ、物件消化が進まないという悩みが聞かれる。
（中略）
なお東海4県の5月新設住宅着工戸数は8359戸（前年同月比8.6％増）で9ヵ月連続の増加となった。
（日刊木材新聞 H25.7.25号掲載記事抜粋）
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林野庁は19日の林政審議会（岡田秀二会長）で、14年4月1日からの15年間を計画期間（現行計画は09年4月からの15年間、11年7月に変更）とする全国森林計画の素案を示した。
計画期間が5年間移行することに応じた計画量の見直しのほか、国有林野事業の一般会計化、改正間伐特措法の成立を踏まえた修正、再生エネルギーを含む多様な木材利用についての追記が行われた。
計画案は今月下旬にもパブリックコメントに掛けられ、9月の林政審議会で答申される。
（日刊木材新聞 H25.7.23号掲載記事抜粋）
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東京都は、全国木造建設事業協会（全木協、東京都、青木宏之理事長）と協定を締結し、災害時には木造の応急仮設住宅の建設の供給を得ることで合意した。
災害時にはプレハブ建築による住宅建設に関して協定を締結していたが、供給体制を重層化することで備えを強めるため、木造の応急仮設住宅の供給を決めたもの。
全木協が災害協定を締結した都道府県は、秋田、埼玉、静岡、長野、愛知、岐阜、広島、徳島、愛媛、高知、宮崎の各県に東京都を加えた11県1都となる。
（日刊木材新聞 H25.7.18号掲載記事抜粋）
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国土交通省が発表した13年度の建設投資見通しで、住宅への投資額は15兆3500億円（前期比6.6％増）となり、08年以来、5年ぶりの高水準となった。
復興住宅の需要台頭や、消費増税前の駆け込み需要が投資を押し上げるとの見通しだ。
投資額のうち、民間住宅投資は14兆8900億円（同6.5％増）、政府住宅投資は4600億円（同9.5％増）だった。
（日刊木材新聞 H25.7.12号掲載記事抜粋）
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