自民党・公明党の税制調査会は26日、消費増税後に住宅購入する消費者のうち、住宅ローン減税の恩恵を最大限に利用できない所得層に対し、最大30万円を現金給付する案を策定した。
住宅ローン減税を利用する場合、消費税8％時は、年収510万円以下で最大30万円、税10％時には年収775万円以下で最大50万円を給付する。
また、現金で住宅取得する場合は、年齢50歳以上で、年収650万円以下の所得層を対象とする。
消費増税による住宅市場の冷え込みを抑制するため政府は、13年度末で期限が切れる住宅ローン減税を17年末まで4年間延長した。
（日刊木材新聞 H25.6.28号掲載記事抜粋）
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国土交通省は5月27日、平成25年度の地域型住宅ブランド化事業のグループ募集を開始した。
昨年度同様、採択されたグループ所属の工務店により供給される、地域材を使用した長期優良住宅の建設に対して補助金が支給されるが、補助額等には変更がある。受付締切は6月24日（月）（必着）。
木材利用ポイント事業に関する木材供給事業者登録の2次募集に向けた合板木材供給事業者登録が5日から始まった。
木材供給事業者登録は5月末で締め切られたが、まだ登録を行っていない事業者が多く、合法木材供給事業者の登録も必要なことから早期に2次募集を開始した。
締め切りは6月中旬になる模様。データベースへの登録を28日までに行い、7月からポイント交換への対応に間に合わせたい考えだ。
（日刊木材新聞 H25.6.6号掲載記事抜粋）
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国土交通省は5月29日、住宅・建築物に関する先導的技術の開発に対し支援する「住宅・建築関係先導技術開発補助事業」への提案募集を開始した。募集期間は28日まで。
対象テーマは「環境」。住宅、オフィスビルなどのエネルギーの効率利用、省資源・廃棄物削減、安全性の向上などとなる。
複数の企業が協力して行うもので、単独での応募はできない。
補助額は技術開発に必要な費用の2分の1で、上限は1年あたり5000万（3年以内）。
詳細は、住宅性能評価・表示協会、住宅・建築関連先導技術開発助成事業担当（ホームページhttp://www.hyoukakyoukai.or.jp/kokko_hojyo/about/25_sendou_boshuu.html ）電話03-5229-7442まで。
（日刊木材新聞 H25.6.5号掲載記事抜粋）
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窓や断熱材等、建物の熱損失の防止につながる建材を、トップランナー制度に追加する内容を盛り込んだ省エネ法の一部改正法案が、5月24日に可決成立した。
管轄する経済産業省エネルギー庁は、今年度内の施行を目指す意向で、今夏までに詳細を検討する審議会を立ち上げ、関係業界との調整を進める方針だ。
この改正法案は、昨年3月に一度国会に提出されたが、日程等の問題で審議に至らず、廃案になった。
今年3月5日に閣議決定され（3月12日付既報）、現在開会中に提出、1年越しで成立に至った。
同制度は、対象となる製品のメーカーや輸入業者に対し、目指す省エネ性能基準を定め、一定期間内にその達成を求めるもの。現在、自動車やエアコン、テレビ等、26種類の品目に適用されている。
（日刊木材新聞 H25.6.1号掲載記事抜粋）
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