政策・補助金等

県産材支援が拡充~上信越地区3県~ 

普及・拡大に注力

木材利用ポイント事業がスタートしたが、上信越地区3県は県産材を使った住宅に対する補助金制度を以前から導入しており、この普及・拡大にも力を入れている。

群馬県は「ぐんまの木で家づくり支援事業」を導入しており、県産材品質認証制度「ぐんま優良木材」の使用割合に応じて最高100万円の補助が受けられる。

13年度は構造材補助720戸、内装材補助50戸を募集しており、今年度から2X工法も補助対象となった。

また、群馬県産カラ松100%の床合板がぐんま優良木材に加わり、使用割合を上げて補助額のアップにつなげる施策を打ち出している。

新潟県の「ふるさと越後の家づくり事業」は、新築だけでなく増改築やリフォームも対象としており、越後杉ブランド材の使用割合に応じて10万~40万円の補助が受けられる。

定住促進や県産瓦使用の割増補助があり、最大30万円加算される。

長野県の「ふるさと信州・環の住まい」は、基本型で50万円、低炭素認定型で80万円の補助が受けられる。

13年度は200戸(基本型150戸、低炭素認定型50戸)を募集している、また、県産木材の活用や既存住宅省エネ性能向上と長野県への移住を促進するため、県産木材を使用した省エネリフォーム工事費の20%(最大30万円、県外からの移住者は最大50万円)を助成する制度もスタートしている。

 

(日刊木材新聞 H25.5.15号掲載記事抜粋)

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今夏の電力需給 国民の節電継続がポイント、住宅の温熱対策益々重要に

今夏の電力需給の見通しを検討していた総合資源エネルギー調査会総合部会の電力需給検証小委員会(委員長=柏木孝夫・東京工業大学特命教授)は4月23日、2013年夏は「いずれの電力管内も、電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる」との報告案をまとめた。
計画停電は避けられる見通し。
ただし、「国民各層の節電の取組が継続されること」との前提。
国民が無理のない形での節電を進めるためには、断熱改修など住宅の温熱環境対策が、ますます重要になっている。



5月上旬から住宅施工業者・供給事業者登録開始~木材利用ポイント事業~ 

都道府県協議会などで説明会

木材利用ポイント事業の住宅施工業者や供給事業者の登録が5月上旬から始まるのに当たり、各地で都道府県協議会などによる説明会が始まった。

いずれも5月末までに登録することを求めており、事業への対応を図るためには登録が必要だ。

事業の実施に当たっては、木造住宅または内装・外装木質化の工事を行う業者の認定申請が必要で、全国または複数の都道府県で工事を行う事業者は全国事務局へ、単県型は都道府県協議会への申請が必要になる。

申請に際しては、地域材について自ら積極的に利用するとともに利用の意義、良さを広く周知すること、農山漁村地域の活性化のために事業活動を行うとともに、自ら地域活性化への貢献度合いについて情報発信することを誓約する。

 

(日刊木材新聞 H25.4.27号掲載記事抜粋)

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木材利用ポイント協議会各地で設立

各地で木材利用ポイントの協議会が設立され、地域の工務店などを対象にした説明会が始まる。

山形県では、山形県木材産業協同組合とやまがた県産材利用センターが山形県木材利用ポイント事業推進協議会を設置し、県内4カ所での説明化開催を計画している。

群馬県では、群馬県木材組合連合会が受け皿となり、説明会が25日(太田)26(前橋)30日(渋川)5月1日(高崎)の県内4カ所で実施される。ポイント申請窓口は10カ所を予定している。事務手続きは群馬県木材協同組合での実施も検討している。

 

 

(日刊木材新聞 H25.4.20号掲載記事抜粋)

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