国土交通省は、地域木材の利用促進を図るため、木造住宅、木造の中・大規模建築物の設計や施工ができる技術者を育成する民間団体や教育訓練機関、地方公共団体を募集する。
選定された団体に対しては、同プロジェクトの事務局である気を活かす建築推進協議会が有識者を派遣、指導、助言を行うとともに、担い手育成に関わる費用の一部を支援する。
応募期間は７月4日まで。
（日刊木材新聞 H25.6.29号掲載記事抜粋）
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木材利用ポイント事務局は27日、ポイント発行対象となる木材製品（家具、オフィス家具）30社545製品、木質ペレットストーブ、薪ストーブ61社600製品、内・外装の登録建築材料22社1348製品、ポイント発行・交換申請窓口705カ所の事業者の一覧を公開するとともに、住宅施工業者の追加募集を７月8日（供給業者は7月1日）から始めると発表した。
（日刊木材新聞 H25.6.29号掲載記事抜粋）
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自民党・公明党の税制調査会は26日、消費増税後に住宅購入する消費者のうち、住宅ローン減税の恩恵を最大限に利用できない所得層に対し、最大30万円を現金給付する案を策定した。
住宅ローン減税を利用する場合、消費税8％時は、年収510万円以下で最大30万円、税10％時には年収775万円以下で最大50万円を給付する。
また、現金で住宅取得する場合は、年齢50歳以上で、年収650万円以下の所得層を対象とする。
消費増税による住宅市場の冷え込みを抑制するため政府は、13年度末で期限が切れる住宅ローン減税を17年末まで4年間延長した。
（日刊木材新聞 H25.6.28号掲載記事抜粋）
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国土交通省は5月27日、平成25年度の地域型住宅ブランド化事業のグループ募集を開始した。
昨年度同様、採択されたグループ所属の工務店により供給される、地域材を使用した長期優良住宅の建設に対して補助金が支給されるが、補助額等には変更がある。受付締切は6月24日（月）（必着）。
木材利用ポイント事業に関する木材供給事業者登録の2次募集に向けた合板木材供給事業者登録が5日から始まった。
木材供給事業者登録は5月末で締め切られたが、まだ登録を行っていない事業者が多く、合法木材供給事業者の登録も必要なことから早期に2次募集を開始した。
締め切りは6月中旬になる模様。データベースへの登録を28日までに行い、7月からポイント交換への対応に間に合わせたい考えだ。
（日刊木材新聞 H25.6.6号掲載記事抜粋）
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