木材利用ポイント事業の住宅施工業者や供給事業者の登録が5月上旬から始まるのに当たり、各地で都道府県協議会などによる説明会が始まった。
いずれも5月末までに登録することを求めており、事業への対応を図るためには登録が必要だ。
事業の実施に当たっては、木造住宅または内装・外装木質化の工事を行う業者の認定申請が必要で、全国または複数の都道府県で工事を行う事業者は全国事務局へ、単県型は都道府県協議会への申請が必要になる。
申請に際しては、地域材について自ら積極的に利用するとともに利用の意義、良さを広く周知すること、農山漁村地域の活性化のために事業活動を行うとともに、自ら地域活性化への貢献度合いについて情報発信することを誓約する。
（日刊木材新聞 H25.4.27号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
各地で木材利用ポイントの協議会が設立され、地域の工務店などを対象にした説明会が始まる。
山形県では、山形県木材産業協同組合とやまがた県産材利用センターが山形県木材利用ポイント事業推進協議会を設置し、県内4カ所での説明化開催を計画している。
群馬県では、群馬県木材組合連合会が受け皿となり、説明会が25日（太田）26(前橋）30日（渋川）5月1日（高崎）の県内4カ所で実施される。ポイント申請窓口は10カ所を予定している。事務手続きは群馬県木材協同組合での実施も検討している。
（日刊木材新聞 H25.4.20号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国土交通省は10日、平成25年度の民間住宅活用型セーフティネット整備推進事業の募集を開始した。
民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む地方公共団体との連携が図られる区域内において、空家の改修工事費用に対して補助を行う。
4面 社説、私の工務店経営／第1137回 江原工務店（神奈川県小田原市）
5面 木材利用ポイント詳報
6面 環境・エネルギー／南雄三氏基本設計のパッシブリフォーム
7-9面 認定低炭素住宅特集
10面 統計情報／不動産価格指数（住宅）平成24年11月速報値
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省土地・建設産業局は3月29日、建設団体、公共発注者および民間発注者に対し、技能労働者への適切な賃金水準を確保するよう請求した。
団体に対して適切な水準の賃金を支払うことや社会保険等の加入徹底などを、発注者に対しては法定福利費の適切な支払いや労務賃の上昇傾向を踏まえた工事発注などを求める。
建設投資の大幅な減少に伴うダンピング受注の激化が賃金の低下や保険未加入を招き、建設産業の給与水準は全産業の給与水準の平均を約26％下回っている。
社会保険未加入の企業が多いことの影響もあり、若年入職者が減少して技能労務者の需給が逼迫。
将来的には災害対応やインフラの維持・更新に支障が出るとも考えられる。また、デフレ経済からの脱却にとっても労働者の所得増は必要であり、建設労務者に対して適切な賃金を支払うことは建設産業全体の喫緊の課題であると考えられる。
日本住宅新聞 2013.4月15日号記事抜粋
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
LIXIL（東京都、藤森義明社長）とJX日鉱日石エネルギー（同、一色誠一郎社長）は3月27日、リフォーム提案事業について提携検討を始めた。JX日鉱日石エネルギーが今年度から本格的に開始する、エネルギー診断サービス「Dr.おうちのエネルギー」を通じて、LIXILの断熱、省エネ商品を使ったリフォームを提案するという内容だ。
JX日鉱日石エネルギーは、石油元売り企業から総合エネルギー企業への転換を目指すなかで、一般消費者向けのエネルギー診断サービス事業に着手した。
昨年6月に試験的にスタートし、今年度内には本格的に全国展開を開始する計画だ。
同サービスは、エネルギー診断士により、住宅のエネルギーの使用状況や電気製品、ガス機器の省エネ性能、住宅の断熱性能などを診断し、省エネ対策や光熱費削減のアドバイスを行うもの。
診断士は、特約店やガス会社社員などが想定されており、同社及び同社関連会社による専門研修を受け、認定される。
診断士が在籍する「Dr.おうちのエネルギー」認定店は、既に3棟道府県に118店あり、診断士も486人になっている（2月末時点）。今後、残り4件での認定店設置を始め、全国で診断士の育成を進め、13年度中に1000人体制する予定だ。
認定点が中心となり、ガスの点検や機器の修理など日々の業務を通じ、同サービスの周知を図る。
（日刊木材新聞 H25.4.13号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
